2019年6月1日、シンガポールで開催されている「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」において、日本の岩屋毅防衛相が演壇に立ちました。岩屋大臣はこの演説の中で、北朝鮮の非核化を実現するために最も重要な要素として「国際社会の団結」を強く訴えかけています。国連安全保障理事会が定めた制裁決議を、各国が足並みを揃えて完全に履行することこそが必要不可欠であると強調しました。
北東アジアの情勢はいまだ予断を許さない状況にあります。岩屋大臣は、この地域の安定を維持するための抑止力として「米国のプレゼンス（存在感）が不可欠である」と明言しました。同盟国である米国がこの地域に留まり、影響力を持ち続けることが、平和への大きな担保となるという認識を示したのです。
日米の連携強化と「自由で開かれたインド太平洋」
また、この日は米国のシャナハン国防長官代行も演説を行っており、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、米国が恒久的に関与し続けることを約束しました。これに対し岩屋大臣は、「強くコミットしていることを歓迎する」と述べ、支持を表明しています。「自由で開かれたインド太平洋」とは、アジアとアフリカをつなぐ海域を、法の支配に基づく自由で開かれた公共財とし、地域の安定と繁栄を目指すという外交方針のことです。
私個人としても、この不安定な国際情勢の中で、日米がタッグを組んで明確なメッセージを発信したことには大きな意義があると考えます。特に、米国がアジア地域への関与を改めて言葉にしたことは、周辺国に対する強い牽制となるのではないでしょうか。
CVIDへのこだわりと、緩みへの懸念
日本政府としての揺るぎない立場も改めて示されました。それは北朝鮮に対する「CVID」の要求です。CVIDとは「Complete（完全な）、Verifiable（検証可能な）、Irreversible（不可逆的な）Denuclearization（非核化）」の頭文字を取った専門用語で、核兵器を二度と作れない状態にまで完全になくすことを指します。岩屋大臣は、この目標が変わらないことを断言しました。
一方で、岩屋大臣が最大のリスクとして指摘したのが「国際社会の団結が緩むこと」です。特定の国が制裁の抜け穴となってしまえば、圧力の効果は薄れてしまいます。具体的には韓国、中国、ロシアといった近隣諸国の名前を挙げ、「国際公益を見据えた一層の連携」を訴えました。自国の利益のみならず、世界全体の利益を考えるべきだという強いメッセージと言えるでしょう。
このニュースに対し、SNS上では早くも様々な反応が見られます。「やはり近隣諸国との連携が鍵になるが、一筋縄ではいかないだろう」「CVIDという言葉をしっかり使い続ける姿勢は評価できる」「米国の関与が約束されたのは安心材料だ」といった、外交努力への期待と難しさを案じる声が交錯しています。
北朝鮮問題を解決するためには、日本一国だけの努力では限界があります。岩屋大臣が危惧するように、国際的な包囲網に穴が開かないよう、粘り強い外交交渉が今後も求められることになるでしょう。私たちも、この地域の安全保障がどのように変化していくのか、注視し続ける必要があります。
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