2019年6月30日、板門店（パンムンジョム）で電撃的に実現した米朝首脳会談を受け、非核化を巡る実務者協議が2019年7月中旬にも再開される見通しであると報じられました。前日に行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による会談について、北朝鮮メディアは2019年7月1日、「生産的な対話を積極推進することで合意した」と伝え、今後の対話への強い意欲を示しています。4度目の首脳会談に向けて、双方が受け入れ可能な具体策を見つけ出すことが喫緊の課題となっています。
この歴史的な動きを受け、SNSでは「板門店での写真が衝撃的！」「次は本当に非核化に進むのか期待したい」といった熱狂的な反応や、「ハノイの二の舞にならないか不安」「制裁解除がどこまで進むのか」といった慎重な意見が入り混じっています。読者の皆さまもご存知の通り、非核化を巡っては、米朝間で依然として大きな隔たりが存在しているからです。
トランプ大統領の訪韓に同行したポンペオ米国務長官は、2019年6月30日、記者団に対し「協議は7月中旬になるでしょう」と述べました。米国側は、引き続きポンペオ長官とビーガン北朝鮮担当特別代表が交渉チームを率いることが明らかになっています。特に注目すべきは、ポンペオ長官が2019年2月のハノイでの首脳会談後、北朝鮮側から交代を求められていたにもかかわらず、今回の会談で続投の了承を得たとされている点です。これは、北朝鮮が実務者協議再開への真剣な意思を示すものと推測されます。ポンペオ長官が交渉のテーブルに戻るという事実は、今後の協議の安定性を高める可能性を秘めているでしょう。
一方、北朝鮮側の担当者は現時点では明らかにされていません。これまでの経緯から、李容浩（リ・ヨンホ）外相と崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官が中心的な役割を担う可能性が高いと思われますが、崔氏が別の外務省高官を指名する可能性も指摘されています。金正恩委員長は、ハノイでの2回目の首脳会談が**「物別れ」、つまり具体的な成果を出せずに終わった後、実務者を処罰したとされています。このため、今回の対話の機運**を維持するためにも、担当者の人選と協議の再開を急いでいると見るべきでしょう。
しかしながら、非核化の道のりは依然として険しいと言わざるを得ません。米国側は、北朝鮮が核兵器と核開発計画を完全に放棄し、国際的に検証可能となるまで、「最終的で完全に検証された非核化」、すなわちFFVD（Finally, Fully Verified Denuclearization）を実現するまでは、経済制裁を維持する姿勢を崩していません。これに対し、北朝鮮がこれまでに提示している実質的な非核化の措置は、寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄に留まっており、米国が求める**「すべて」**には程遠い状況です。
この溝を埋められるかどうかが、今後の焦点になります。金正恩委員長は**「2019年末」という期限に言及していますが、それまでに具体的な進展があるかどうかについては、多くの専門家が不透明感が強いと分析しています。非核化の進展と引き換えに、北朝鮮が切実に望む経済制裁の解除や体制保証**が、今後の実務者協議でどこまで話し合われるかが鍵となるでしょう。私自身の見解としては、ポンペオ長官の続投という北朝鮮側の柔軟な姿勢と、板門店での会談という劇的な演出は、対話の窓を開き続けるための非常に強力なサインだと捉えるべきでしょう。この勢いを維持し、具体的な成果につなげることが、今後の世界平和に資すると信じています。
なお、朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」は2019年7月1日付で、前日の米朝首脳会談について、35枚もの写真を用いて大々的に報じています。紙面では、両首脳が緊張緩和や米朝関係の転換に向けた**「障害となる懸念事項や関心事」を話し合ったと伝えており、非核化だけでなく、見返りとしての経済制裁の解除や体制保証**についても協議された可能性が高いと推察されます。実務者協議の早期実現は、このような懸念事項を具体的かつ建設的に議論するための、大きな一歩になることは間違いないでしょう。
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