2019年05月31日、東京都内で開催された「アジアの未来」という国際会議において、茂木敏充経済財政・再生相が登壇し、これからの日本とアジアが進むべき道について熱弁を振るいました。目前に迫った2019年06月下旬のG20大阪サミットを見据え、日本が世界のルール作りにおいて主導権を握るという強い意志が感じられる内容でした。
今回の講演の目玉となったのは、国境を越えて飛び交う膨大な「デジタルデータ」の扱いです。茂木大臣は、日本が主導して新たなルールを作り、それをアジア諸国と共有していく方針を明らかにしました。これは、現代の石油とも呼ばれるデータの流通において、日本がイニシアチブを取る宣言とも言えるでしょう。
「データ独占」を防ぐ！公正な競争への挑戦
なぜ今、データのルール作りが急務なのでしょうか。それは、特定の国による強権的なデータの囲い込みや、一部の巨大IT企業によるデータの独占が、健全な競争を阻害しかねないという危機感があるからです。茂木大臣は、自由で公正なデータ流通を守ることが、アジア全体の発展に不可欠だと強調しました。
この発言に対し、SNS上では「ようやく日本が世界のルール作りで存在感を示そうとしている」「GAFAや中国への対抗軸として、アジアでの連携は現実的な解だ」といった、日本のリーダーシップに期待する声が多く上がっています。世界中で自国第一主義が広がる中、日本が調整役として期待されている証拠かもしれません。
2020年代前半、自動運転が日常になる？
私たちの生活に直結する話題として、成長戦略の柱である「無人自動運転」についても具体的な目標が語られました。茂木大臣は、国際競争力を持つ日本の自動車産業を生かし、2020年代前半までに無人自動運転を実現すると訴えました。数年以内に公道での実証実験や法整備を進めるというスピード感には驚かされます。
私自身、編集者として多くの技術革新を見てきましたが、この自動運転技術は単なる移動手段の進化にとどまりません。日本とアジアが直面する共通課題である「高齢化」への強力な解決策になり得るからです。同時に言及された「高精細映像を使ったオンライン診療」と合わせ、地方でも安心して暮らせる社会基盤が整うことを強く願います。
揺れ動く世界経済と米中の影
一方で、経済情勢に関しては楽観できない状況も示唆されました。特に中国経済の減速は、すでに日本の輸出や生産活動に影響を及ぼし始めており、今後の世界経済への懸念材料となっています。また、質疑応答ではトランプ米政権によるメキシコへの関税問題にも触れ、「話し合いによる解決」を強く求めた姿が印象的でした。
通商戦略においては、TPP11の発効により、日本が「21世紀型のルール作り」をリードする立場になったという自信も垣間見えます。日米貿易交渉についても、あくまで米国が他国に遅れを取り戻そうとしているだけだという冷静な分析を示しており、過度な恐れを抱く必要はないというメッセージにも受け取れます。
ネット上では「トランプ大統領の動きで株価が乱高下するのが怖い」「中国経済の影響は他人事ではない」といった不安の声も散見されます。世界情勢が不安定な今だからこそ、日本とアジアが手を取り合い、揺るぎない共通ルールを確立することの意義は、かつてないほど高まっていると言えるでしょう。
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