児童虐待という痛ましいニュースが後を絶たない中、国がついに重い腰を上げ、異例のスピードで動き出しました。2019年05月31日、山下貴司法相は、民法で親に認められている「懲戒権」の見直しについて、法制審議会へ諮問する方針を明らかにしました。これは、これまでの法改正のプロセスとは一線を画す緊急対応であり、政府の危機感の表れと言えるでしょう。
そもそも「懲戒権」とはどのようなものか、皆さんは詳しくご存じでしょうか。これは現在の民法822条に定められている権利で、親権者が子供の監護や教育のために必要な範囲内で、子供を懲戒（しかる、罰する）することができるという規定です。しかし、この「懲戒」という言葉が、長年にわたり虐待の隠れ蓑にされてきたという悲しい現実があります。
「しつけ」を口実にする親たちへの怒り
虐待事件が起きるたび、加害者である親は「しつけのためにやった」と口を揃えて弁明します。SNS上では、こうした報道に対して「暴力としつけは全く別物だ」「民法の規定が虐待を正当化する言い訳に使われているのが許せない」といった、怒りと悲しみの声が溢れかえっているのが現状です。今回の政府の動きは、こうした国民の切実な声を反映したものと言えるかもしれません。
今回の見直し議論における最大のポイントは、その「スピード感」にあります。通常、法改正を行う際は、まず法務省内の研究会でじっくりと議論を重ね、報告書をまとめた上で法制審議会に諮問するという手順を踏みます。しかし今回は、その順序を入れ替え、諮問を先行させるという異例の措置が取られました。具体的には、2019年06月20日に開催される法制審の臨時総会で、直ちに議論がスタートすることになります。
子供の命を守るために、法は何ができるか
研究会自体も2019年06月25日から開始され、なんと2019年07月までに報告書を取りまとめる見通しとのことです。山下法相が「児童虐待をめぐる状況は深刻で、喫緊の課題だ」と語った通り、一刻の猶予も許されない状況であることは間違いありません。議論の中では、懲戒権という条文そのものの削除や、誤解を招かない表現への変更などが検討される予定です。
私自身、メディアの編集者として、そして一人の大人として、この動きを強く支持します。「愛の鞭」という言葉が死語となりつつある現代において、法律が「懲戒」という強い言葉で親の権利を保証する必要性は薄れているのではないでしょうか。もちろん、家庭内の教育に法律がどこまで介入すべきかという議論は必要ですが、子供の命が危険に晒されている現状を前に、躊躇している時間はありません。
この法改正の議論が、単なる言葉の書き換えに終わらず、社会全体の「子供への眼差し」を変えるきっかけになることを切に願います。虐待を「しつけ」と言い換える余地をなくし、子供たちが安全に暮らせる社会を実現するために、私たちはこの議論の行方を注視していく必要があるでしょう。
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