アジアからの観光客増加という追い風を受け、成長を続ける企業があります。それが、訪日外国人旅行、いわゆるインバウンドに特化したツアーパッケージを提供するHANATOUR JAPAN（ハナツアージャパン）です。同社は、旅行会社向けにカスタマイズされたパッケージツアーを企画・販売することで、日本の観光産業において独自の地位を確立しています。これは、代理店が自前でツアーの立案や手配をする手間とコストを大幅に削減できるという、非常に合理的なビジネスモデルです。
韓国の大手旅行会社「HANATOUR」を親会社に持つHANATOUR JAPANの最大の特徴は、訪日客の多様なニーズに合わせたツアーをパターン化している点にあります。この「パターン化」とは、特定のテーマや目的地、期間などに合わせた旅行プランをパッケージとして標準化し、多数の顧客に効率よく提供する仕組みのことです。これにより、子会社のホテルやツアーバスの利用、レストランとの年間契約などを組み合わせ、圧倒的なコスト競争力を実現しています。大手旅行会社が国内外の多様なツアーを手掛けるのとは一線を画す、インバウンドに特化したからこそ可能な専門性の高いビジネスモデルだと言えるでしょう。
このような独自の戦略が功を奏し、同社のツアーは訪日客の利用者数において国内トップクラスの規模を誇ります。業績も好調で、2019年12月期の連結売上高は前期比で3割増となる103億円、純利益は2倍強の13億円を見込むなど、目覚ましい成長ぶりです。この事実は、同社が日本のインバウンド市場において、いかに重要な役割を果たしているかを物語っています。企業の持つ高い専門性と実行力に対して、市場は確かな評価を下しているのでしょう。
今後の訪日客の増加が見込まれるなかで、HANATOUR JAPANはさらなる需要を取り込むための戦略を練っています。具体的には、全国の拠点を強化し、ツアーのパターンを増やすことで、リピーターを含む幅広い層のニーズに対応していく計画です。リピーターとは、一度日本を訪れた後に、再度来日する観光客のことですが、彼らは初回とは異なる、より深く、より個性的な日本体験を求めている傾向があります。2019年12月期には、旅行事業の取扱人数が前期から60%増加する見込みであることからも、その成長への期待の高さがうかがえます。
また、旅行会社を経由せず、インターネット上の予約プラットフォームを利用する個人旅行者（FIT：Foreign Independent Tourer）が増えている現代の潮流にも対応を強化しています。同社は、従来のツアーパッケージの中から、ホテルやオプションツアーをインターネットでばら売りするサービスを推進しており、その利用者は2020年には3倍以上に増える見通しです。これは、個人旅行者が自分の興味や予算に合わせて旅程を自由にカスタマイズしたいという要望が高まっていることへの的確な対応策であり、デジタル化が進む旅行業界のなかで生き残るための賢明な一手であると評価できます。インバウンド市場の成長を背景に、効率化と多様化の両立を図るHANATOUR JAPANの挑戦は、今後も日本の観光産業にとって注目すべき事例となるでしょう。
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