🏡 民泊で変わる信州観光！ 中山間地が魅力アップ、ワイン・農業体験をゆっくり楽しむ新しい旅のカタチ

2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行からちょうど1年。長野県内における民泊の現状と、それが信州の観光にもたらしている変化について検証します。民泊とは、戸建ての空き部屋やマンションの一室などを利用して、旅行者に有料で宿泊サービスを提供する新しい宿泊形態のこと。従来のホテルや旅館といった宿泊施設が少ない中山間地（山と山の間にある地域や、山がちな地形の多い地域を指す専門用語ですが、ここでは県内の自然豊かな地域と捉えてください）で、観光のあり方を大きく広げる可能性を秘めています。

長野県内の民泊施設は、2019年5月時点で61件と、全国の都道府県の中では中位にとどまっています。しかし、その利用状況を見ると、2018年6月から2019年3月までの間に3,241人もの利用者がおり、観光客の流れに変化が生じていることが分かります。特に、利用者の47%が外国人で、オーストラリア人、中国人、米国人の順に多く、民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーなどの仲介サイトを通じて広く活用されていることがうかがえます。

この新しい宿泊スタイルは、信州の豊かな自然と農産物を活かした体験型の観光、すなわち**「コト消費」へと繋がる動きとして注目されています。長野経済研究所の小沢吉則調査部長も、民泊がこの「コト消費」のニーズに応える有効な手段だと分析しています。一方で、宿泊客の騒音**などによる地元住民の生活環境の悪化も懸念されますが、県食品・生活衛生課にはこれまでに1件の苦情が寄せられたのみで、大きなトラブルは発生していない状況です。

🍇 地方都市・東御市が民泊で存在感を高める理由

県内の市町村別利用者数を見ると、軽井沢町、松本市、長野市といった知名度の高い観光地が上位を占めるのは当然ですが、これらに次いで東御市（とうみし）が目覚ましい存在感を示しています。集客力の高い3市町に比べ、東御市の知名度はまだ低いかもしれませんが、民泊を積極的に活用することで注目を集めているのです。

東御市では、日帰り客が中心だった市内の主要観光地、例えば海野宿（うんのじゅく）などへの訪問者数が年間約90万人に上ります。しかし、従来型の宿泊施設は十数件しかなく、宿泊施設の不足が課題でした。この問題を解決し、観光集客力を強化するために、市や観光協会が一体となって民泊の取り組みを進めています。

2019年4月には、市や観光協会の担当者と市内民泊事業者らが集まる「とうみ民泊ネットワーク会議」が発足しました。2019年6月5日の会合では、「客室に鍵を備えるべきか」「施錠できない場合は明示が必要」といった具体的な運営ルールについて議論が交わされました。市は物件調査や紹介、届け出支援を担い、観光協会が宿泊情報の発信を担うなど、行政と事業者が連携を深めています。今後は、共通ルールである「とうみハウスルール（仮称）」の策定も視野に入れており、市全体で民泊施設の質の向上を目指しているのです。

東御市が民泊に期待を寄せるのは、特産のワインを生かした観光強化や、農業体験への集客です。例えば、ワインを取り扱う酒店を運営する住民グループが改装した民泊施設**「清水さんの家」は、有名ワイナリーが徒歩圏内にあります。ここでは、購入したワインを持ち込んで夕食時にゆっくり楽しむという、新しい観光スタイルが誕生しました。

また、農家を営む広田美和子さん（56歳）が始めた民泊施設「名もない農家」では、「農業体験は早朝からの作業なので、民泊でゆっくり泊まってほしい」と、日帰りでは参加しにくかった農業体験を積極的にアピールしています。このように、民泊は地域の特産品や資源**と結びつき、より深く、滞在型の観光を可能にしているのです。

💼 移住者と民泊経営で広がる新たな暮らし

東御市では、移住者による民泊経営も新たな広がりを見せています。横浜市出身の宮下広将さん（38歳）もその一人で、古民家を借りて民泊施設を運営しています。「畑をやりながら宿泊施設を運営したい」という想いから移住を決意し、畑で採れた野菜を使って宿泊客と一緒に食事を作るなど、田舎暮らしの体験や移住相談が好評を博しています。その評判から、ほぼ民泊収入だけで生計を立て、1カ月に20万円以上を稼ぐこともあるそうです。

宮下さんは「東御市には潜在的な観光需要があるのに、今までは宿泊施設が少なくて、もったいなかった」と、民泊が秘める可能性を実感しているご様子です。この動きは東御市に限りません。長野市戸隠で地域おこし協力隊に所属する三重県出身の水谷翔さん（32歳）も、民泊施設**「農家民泊ここのえ」を運営し、2019年6月に協力隊の任期が切れた後も民泊を継続する予定です。

さらに、小川村の地域おこし協力隊である今村誠人さん（45歳）は、クラウドファンディング（インターネット上で不特定多数の人から少額の資金を募る手法）を活用して古民家を改装し、2020年5月から民泊をスタートさせる計画です。愛知県から小川村に移り住んだ今村さんは、「農業体験や断食体験を提供する」と意気込みを語っており、地域の特性を活かしたユニークなサービスを展開しようとしています。

このように、民泊は単に宿泊施設を補うだけでなく、地域への移住を促進し、地域おこしの原動力ともなり得るでしょう。私見ですが、これは地域外の人々が持つ新しい視点やアイデアが、長野県の豊かな資源と結びつくことで、従来の観光業では生まれなかったイノベーションを生み出している現象だと考えられます。地域の空き家を有効活用しつつ、新しい体験を提供する民泊は、まさに「信州の第二の故郷」**を作る鍵となるかもしれません。