長野県における先端技術の進化が、国からも高く評価されました。経済産業省が実施する2019年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」、通称「サポイン事業」において、長野県内から実に5件ものプロジェクトが採択されたのです。このサポイン事業とは、中小企業やベンチャー企業が持つ優れた技術力を、大学や公的研究機関と連携させることで、日本の基幹産業や競争力の強化につながる研究開発を支援する、重要な国の取り組みを指します。採択された5件のうち4件は、長野県テクノ財団が事業管理機関となり、プロジェクトを支える体制が整えられています。
今回の採択は、長野県が誇る「ものづくり」の質の高さを裏付けるものだと感じています。特に注目すべきは、未来の産業の鍵を握るテーマでの開発です。例えば、長野市の不二越機械工業は、埼玉大学などとの共同研究を通じて、次世代のパワー半導体向け研磨装置の開発に乗り出します。このパワー半導体は、電気自動車や再生可能エネルギーといった分野で電力制御を担う、極めて重要な電子部品です。この装置が実現すれば、半導体の製造における生産性が飛躍的に向上し、日本の国際競争力強化に大きく貢献することが期待されるでしょう。
また、岡谷市の日本ミクロンは、信州大学などとタッグを組み、IoT時代の核となる技術開発を進めます。彼らが目指すのは、小型で電力消費の少ないセンサータグの開発です。IoT、すなわち「Internet of Things（モノのインターネット）」は、あらゆる物理的なモノがインターネットに接続され、相互に情報をやり取りする仕組みを意味します。このセンサータグが実現すれば、多岐にわたる産業でのデータ収集が容易になり、社会全体の効率化が図られることになります。手のひらに乗るほど小さな技術が、私たちの未来の暮らしを大きく変えていくかもしれません。
長野の技術力が未来の産業基盤を支える
このほかにも、高山村のアスザックや上田市のナフィアスなど、長野県内の企業による革新的な事業が採択リストに名を連ねています。長野県の中小企業が持つ、地道ながらも確かな技術力と、大学などのアカデミアの知見が融合することで、世界に通用するイノベーションが生まれる土壌が、まさに整っている状況です。この一連の採択は、2019年6月13日に経済産業省によって発表されましたが、SNS上では「地方から世界をリードする技術が生まれるのは嬉しい」「サポイン事業が技術の底上げに役立っている」といった、日本のものづくり技術に対する期待と、長野県の技術力への反響が多数寄せられているのを確認できます。
私は、この採択結果から、長野県が単なる観光地としてだけでなく、「技術革新の一大拠点」としての地位を確立しつつあると強く感じています。特に中小企業が、国の支援を得ながら、大学との連携という「オープンイノベーション」の手法で、未来の基幹産業を担う技術に挑む姿勢は、他の地域にとってもお手本となるでしょう。地域経済の活性化はもちろん、日本の産業全体の未来を切り拓くという意味で、今回採択された5つのプロジェクトの今後に大いに注目していきたいと考えています。
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