2020年の春季労使交渉に向けた号砲が、早くも鳴り響こうとしています。今回の交渉において最大の注目点となっているのは、日本を代表する巨大企業、トヨタ自動車が導入した独自の交渉スタイルが他の企業へ波及するかという点です。これまでの春闘といえば、基本給を一斉に引き上げる「ベースアップ（ベア）」の金額が議論の中心でしたが、トヨタはあえてその具体的な要求額を伏せ、総額での改善を求める手法を打ち出しました。
自動車総連の高倉明会長は、2019年9月5日の記者会見において「2019年から舵を切った『絶対額』を重視する方針を、今後もさらに強固なものにしていく」との考えを改めて強調しています。ここでいう「絶対額重視」とは、他社と比較するための「上げ幅」にこだわるのではなく、職種や役割に応じて実際にいくら支払われているかという「賃金水準そのもの」に焦点を当てる考え方のことです。これは、横並びの意識が強かった従来の賃金体系からの大きな転換を意味しています。
SNS上ではこの動きに対し、「一律のベアがなくなることで、頑張りが正当に評価される仕組みになってほしい」という期待の声が上がる一方で、「比較対象が分かりにくくなり、実質的な賃下げにつながらないか不安だ」といった懸念も広がっています。インターネット上での反応は、まさに日本の労働環境が大きな分岐点に立っていることを物語っているようです。固定費として重くのしかかるベアを避けたい経営側と、生活の安定を願う労働側の攻防は、これまでにない緊張感を孕んでいます。
業績悪化の荒波と賃金構造の変革
足元の経済状況に目を向けると、米中貿易摩擦の影響などによって、多くの企業が業績の先行きに不透明感を抱いています。利益が削られる中で、一度上げると下げることが難しい固定費であるベアは、企業にとって非常に慎重にならざるを得ない要素でしょう。こうした背景があるからこそ、ボーナス（一時金）や諸手当を含めた「総額」での交渉が、現実的な折衷案として注目を浴びているのです。2020年春に向けた各社の動向は、単なる賃上げ以上の意味を持っています。
私自身の見解としては、この「トヨタ式」の広がりは、日本型雇用の象徴であった年功序列からの脱却を加速させる劇薬になると考えています。一律の底上げを廃止し、個々のスキルや貢献度に基づいた分配を重視する流れは、時代の要請かもしれません。しかし、これが単なるコストカットの手段として悪用されないよう、透明性の高い評価基準がセットで提供されることが不可欠です。働く人々が納得感を持てる「新しい春闘」の形を、今こそ模索すべきではないでしょうか。
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