2019年10月01日の消費税率引き上げに伴い、私たちの買い物スタイルに劇的な変化が訪れています。特に注目すべきは、大手コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス決済の爆発的な普及でしょう。政府が掲げる「2025年までに決済比率40％」という高い目標を、セブン-イレブン・ジャパンなどは早くも突破し、42％という驚異的な数値を記録しました。
この背景には、対象店舗でキャッシュレス決済を行うと2％分が即座に還元されるお得な仕組みがあります。SNS上でも「わずか2％と思いきや、毎日の積み重ねで大きな節約になる」といった声が相次いでおり、増税に対する賢い防衛策として完全に定着した印象を受けます。品川区のローソンで買い物をした30代の女性も、9月から入念にアプリを準備して増税に備えていたそうです。
関東と地方で生まれる「決済格差」の正体とは？
興味深いことに、このキャッシュレス化の波には明確な地域差が生じているようです。コンビニ業界の分析によれば、東京都を中心とした関東圏での利用率が他地域に比べて突出しています。その鍵を握っているのが、JR東日本の「Suica（スイカ）」や私鉄・バスが運営する「PASMO（パスモ）」に代表される「交通系ICカード」の圧倒的な普及度だと言えるでしょう。
交通系ICカードとは、駅の改札を通るための機能をベースに、電子マネーとしての決済機能を備えたカードのことです。通勤や通学で日常的に「ピッ」と決済する習慣が根付いている関東の消費者は、コンビニでの支払いにおいても抵抗なくキャッシュレスへと移行できました。習慣化されたインフラの存在が、新しい決済文化を支える強力な土台となっているのです。
覇権を争うQRコード決済と未来への展望
一方で、スマートフォンを使った「バーコード決済（QRコード決済）」の勢いも無視できません。ファミリーマートでは自社アプリの「ファミペイ」が33％と首位に立ち、それを「PayPay（ペイペイ）」や「d払い」が猛追する構図となっています。画面を提示するだけで支払いが完了する利便性に加え、各社が展開する大規模なキャンペーンも利用者を惹きつける大きな要因です。
軽減税率の適用により、テイクアウトの飲食料品は8％のまま据え置かれています。そこに2％の還元が加わることで、消費者の実質的な負担感は増税前よりも軽減されているという逆転現象さえ起きています。私個人の見解としては、利便性と経済性の両立こそが普及の原動力であり、一度この快適さを知った消費者が現金主義に戻ることは考えにくいと確信しています。
経済産業省によるポイント還元事業は2020年06月まで継続されます。この期間中にどれだけ多くの人々がデジタル決済を「当たり前」のものとして受け入れるかが、今後の日本のキャッシュレス社会の命運を分けるはずです。各社がしのぎを削る決済シェア争いは、まさに今、戦国時代のような熱気を帯びながら私たちの生活を塗り替えようとしています。
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