レジ袋有料化に「無料の例外」？2020年7月導入に向けコンビニとスーパーで分かれる明暗と課題

私たちの生活に欠かせないプラスチック製レジ袋の在り方が、大きな転換期を迎えようとしています。政府は2020年7月1日から全国一律でレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めましたが、最新の制度案では特定の条件を満たす袋を「有料化の対象外」とすることが決まり、流通業界に波紋が広がっています。

2019年11月1日に開催された有識者検討会では、環境への負荷を抑えるための例外規定が設けられました。具体的には、植物由来の資源を25％以上配合した「バイオマスプラスチック」、繰り返し使用が可能な「厚さ0.05ミリ以上」の袋、そして微生物の力で自然に還る「生分解性プラスチック」の3種類は、今後も無料で配布できる見通しです。

「バイオマスプラスチック」とは、トウモロコシなどの再生可能な生物資源を原料とした素材を指します。これらは焼却しても大気中の二酸化炭素を増やさない「カーボンニュートラル」という性質を持ち、地球温暖化防止に寄与すると期待されています。一方で、こうした高機能な袋はコストが従来の2倍近くかかるという現実的な壁も存在します。

利便性を守りたいコンビニと、現場の混乱を恐れるスーパー

この例外規定をめぐり、業界内では意見が真っ向から対立しています。特に歓迎の意を示しているのはコンビニエンスストア業界です。おでんなどの汁物を購入した際、衛生面や安全性の観点から「袋を断りづらい状況」を考慮し、日本フランチャイズチェーン協会は無料で提供し続けられる選択肢を求めてきました。

一方で、スーパーや百貨店業界からは強い反発の声が上がっています。大手流通グループのイオンなどは、店舗によって袋の対応が異なれば消費者が混乱し、レジ業務に支障が出ると危惧しています。SNS上でも「環境のためなら一律にするべき」「結局、判別がつかない袋が混ざるのでは」といった、ルールの複雑化を懸念する声が目立っています。

私個人の意見としては、環境保護という大義を掲げるのであれば、例外を設けず一斉に有料化へ踏み切る方が、結果的に消費者の意識改革を促せるのではないかと感じます。一部を無料にすることで「無料の袋を探す」という行動が生まれれば、2030年までにプラスチック排出量を25％削減するという政府の目標達成に急ブレーキがかかる恐れもあります。

今後、国は袋の価格設定や収益の使い道に関するガイドラインを策定する予定ですが、最終的な判断は各事業者に委ねられます。制度開始となる2020年7月1日に向けて、単なるコストの問題だけでなく、私たち一人ひとりが「使い捨て文化」とどう向き合うべきか、改めて問われることになりそうです。