深刻な海洋プラスチックごみ問題への対応として、東京都が画期的な取り組みを開始します。2019年6月17日、東京都は、都が主催するイベントや庁内の活動におけるプラスチック製品の使用を可能な限り削減する**「都庁プラスチック削減方針」を策定したことを発表しました。この方針は、環境問題が国際的な課題となる中で、自治体が率先して対策を講じる強い意志を示すものといえるでしょう。
この方針の具体的な柱の一つとして、都が主催する会議においては、ペットボトルなどの使い捨てプラスチック製品の使用が禁止されます。また、事務用品についても、再生プラスチックの利用割合を70パーセント以上にするという具体的な数値目標を設定しているのが特徴です。廃プラスチックによる海洋汚染が地球規模で懸念されている今、まず都庁という巨大な組織が自らの行動を変えることは、非常に意義深い一歩になると考えられます。
特に注目されるのは、物品の調達基準の厳格化です。イベント運営や記念品の配布などで、プラスチックの使用が避けられない状況においては、環境負荷の低い再生プラスチックや、植物などの生物由来資源を原料とするバイオマスプラスチックの利用を義務付けます。さらに、一度使って捨てるのではなく、洗浄して繰り返し使用できるリユース型**の食器やカップを積極的に活用する方針も示されました。そして、2020年度からは、都の主催イベントでの使い捨てプラスチックカップの使用禁止を目指すなど、段階的かつ強力な削減策が打ち出されています。
都職員17万人に向けた行動変容への呼びかけ
都は、都庁で働くおよそ17万人の職員に対し、職場での日常的な行動の見直しを強く求めています。例えば、コンビニエンスストアなどで提供されるレジ袋やストローといった使い捨て品の受け取りを自ら辞退するよう徹底させ、職員一人ひとりのマイバッグやマイボトルといった持参品の利用を促します。また、職務の中で廃プラスチックが発生した場合は、その分別を徹底させることも呼びかけており、都庁全体で環境意識を高める狙いがあります。
小池百合子知事は、この取り組みについて「隗（かい）より始めよ」という言葉を引用し、「まず都庁みずからが、職員一人ひとりが主体的に実行していくことが重要だ」と訴えました。これは、「遠大な計画も、まずは身近なところから実行に移すべき」という意味の故事成語であり、都庁がリーダーシップを発揮することへの強い決意表明といえるでしょう。東京都は、都内全体での廃プラスチックの焼却量（2017年度は約70万トン）を、2030年までに4割削減するという野心的な目標も掲げており、今回の都庁での取り組みは、その実現に向けた重要な先行事例となるに違いありません。
この東京都の方針に対して、SNSでは「都が動いたのは素晴らしい！」「まずは行政から変わるべきだと思っていた」といった、前向きに評価する声が多数見られました。特に、会議でのペットボトル禁止など、具体的な行動を伴う点について「自分たちの職場でも真似したい」「これを機にマイボトルを活用しようと思った」と、一般市民の行動変容を促すきっかけになることを期待する反響が多く寄せられています。一方で、「使い捨てプラの代わりになる安価で便利な代替品がもっと必要」といった、今後の課題に言及する意見も一部見受けられました。
私個人の意見としては、東京都がこれほど具体的な数値目標と行動規範を定めて率先して動くことは、他の自治体や企業に対しても強いメッセージとなり、環境問題解決への大きなドライブになるはずだと考えます。特に、海洋生態系への影響が甚大なマイクロプラスチックの発生源を断つためにも、使い捨てプラスチックの使用をゼロに近づける努力は不可欠です。都庁のこの取り組みが、日本のプラスチック削減運動を牽引し、持続可能な社会の実現へ向かう潮流をさらに加速させることを期待したいでしょう。
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