2019年7月21日に投開票が行われた第25回参議院議員通常選挙を巡り、日本の選挙制度が抱える大きな課題が再び法廷で争われました。この選挙では、一人の有権者が持つ「投票の価値」に最大3.00倍という大きな差が生じていたことが判明しています。これを受け、島根県の有権者が「投票価値の平等に反しており憲法違反である」と主張し、特に議論を呼んでいる鳥取・島根の「合区」選挙区における選挙無効を求めて提訴していました。
この注目すべき訴訟に対し、広島高裁松江支部は2019年11月6日、現行の選挙制度を「合憲」、つまり憲法に違反していないとする重要な判断を下したのです。金子直史裁判長は、原告側の請求を退ける形で判決を言い渡しました。SNS上ではこの結果に対し、「格差が3倍もあるのに平等と言えるのか」という疑問の声や、「合区による地方の代表権確保も考慮すべきだ」といった、多角的な視点からの意見が活発に飛び交っています。
ここで改めて「1票の格差」という専門用語について整理しておきましょう。これは、各選挙区の議員1人あたりの有権者数が異なるために、投じられた1票が持つ「当選させる力（価値）」に差が生まれてしまう現象を指しています。例えば、有権者が少ないA区の1票は重く、逆に有権者が非常に多いB区の1票は相対的に軽くなってしまうのです。この格差が大きすぎると、国民の意見が政治に平等に反映されないという問題が生じるため、司法の場で厳しくチェックされます。
編集者の視点から述べさせていただくと、今回の「合憲」判決は、現状の制度改善に向けた努力を一定評価したものと受け取れます。しかし、3倍という数値は依然として民主主義の根幹である「平等」という原則から見れば決して看過できるものではありません。地方の声を届けるための「合区」という苦肉の策が、結果として国民の不公平感を煽っていないでしょうか。司法は安定を重視したかもしれませんが、私たちはこの格差が当たり前にならないよう、注視し続ける必要があるでしょう。
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