東京株式市場が熱を帯びています。2019年11月5日、東証1部では年初来高値を更新する銘柄が247に達し、約7カ月ぶりの高水準を記録しました。驚くべきは、100銘柄を超える高値更新が9日連続で続いている点です。これは2018年1月以来の快挙であり、投資家のマインドが明らかに前向きに変化している証拠と言えるでしょう。
SNS上でも「持ち株が連日の高値で嬉しい」「ついに内需株のターンが来たか」といった個人投資家の歓喜の声が目立ちます。日経平均株価を牽引する半導体関連の勢いも凄まじいですが、それ以上に注目すべきは、私たちの生活に密着した「内需株」への資金流入です。建設やサービス、情報・通信といった業種が、市場の主役として躍り出ています。
なぜ今、内需株にプロの買いが集まるのか
投資のプロたちが内需株を選ぶ背景には、外需株に対する警戒感があります。外需株とは、製造業や輸出企業のように海外の景気に業績が左右されやすい銘柄を指します。一方、内需株は日本国内の需要を主な収益源とする企業のことです。現在、米中貿易摩擦の先行きが不透明なため、輸出企業より足元の業績が盤石な国内勢に安心感が集まっています。
特に建設セクターの勢いは圧巻です。2019年11月に発表された決算では、大成建設が連結純利益で過去最高を記録しました。当初の減益予想を覆す27％増益という結果は、市場に大きな衝撃を与えています。台風19号などの災害復旧に向けた補正予算への期待も、さらなる追い風となっているようです。2021年3月期に向けた受注増への期待感は、今後も株価を支える柱となるでしょう。
IT化による「省力化投資」も重要なキーワードです。オービックのように、企業の効率化を助けるシステムを提供する企業は、2期連続で最高益を更新しています。人手不足が深刻化する中で、システム投資は企業にとって不可欠なコストとなっており、これが関連企業の安定した収益源となっています。まさに、時代のニーズを捉えた銘柄が正当に評価されている状況です。
数字が証明する「内需株シフト」の正体
専門的な指標である「リビジョンインデックス」を見れば、その差は一目瞭然です。これはアナリストによる業績予想の上方修正と下方修正の比率を示すもので、プラスなら景気が良いサインとされます。10月のデータでは、内需株がプラス11.3％と改善しているのに対し、外需株はマイナス26.8％と沈んでいます。この圧倒的な格差が、投資家の資金を内需へと向かわせているのです。
私自身の見解としても、現在の内需株人気は単なる一時的な流行ではなく、非常に合理的な選択だと感じます。世界情勢が目まぐるしく変わる中で、日本のインフラやサービスを支える企業の「稼ぐ力」は、投資家にとって最大級の防御壁となるからです。特に、上場来高値を更新したコーエーテクモHDや野村総研のような、独自の強みを持つ企業には、まだ上昇の余地があるかもしれません。
もちろん、輸出関連株がこのまま沈み続けるわけではありません。しかし、2020年度の回復を過剰に織り込み、足元の景気に対して割高感が否めないのも事実です。不動産や通信といった安定したセクターを「強気（オーバーウエイト）」と判断する動きは、賢明なリスク回避と言えます。市場が一段高いステージへ進むためには、こうした内需の力強さが継続することが不可欠でしょう。
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