2019年10月に携帯電話事業へ新規参入を控える楽天が、通信料金の劇的な引き下げに向けて大きな一歩を踏み出しました。同社は2019年6月5日、次世代通信規格である5G（ファイブジー）向けの基地局整備において、NEC（日本電気）との提携を発表したのです。この提携の狙いは、5Gサービスの整備コストを大幅に抑制し、その原資を料金引き下げに充てることで、既存の大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）からシェアを奪い取るという、まさに挑戦状と言えるでしょう。
楽天が採用する技術の中核は、「オープン化」戦略です。これは、従来の基地局設備のようにアンテナ部分や信号処理部分などを特定のメーカーの専用機器で固めるのではなく、汎用サーバー上で無線インフラを構築するクラウド技術を活用するものです。現行の4G規格では、新興の米アルティオスター・ネットワークスなどのソフトウェア技術を取り入れることで、既存の大手3社に比べ、基地局整備コストを単純計算で5分の1以下となる約6,000億円で全国展開する計画を打ち出しています。
この**「基地局のオープン化」こそが、楽天のコスト競争力の源泉となります。従来の通信機器メーカー、例えばスウェーデンのエリクソンや中国の華為技術（ファーウェイ）**などは、異なるメーカーの機器同士を接続できないようにし、実質的に顧客を囲い込んできました。しかし楽天は、協業先に仕様を公開することで、最適なメーカーの製品を組み合わせて基地局を構成できるようになり、コストを抑えた最適な選択が可能になるのです。
今回のNECとの提携も、まさにこの戦略に基づいています。5G化に際し、既存の4G設備のソフトウェアを更新し、NECが提供する5Gの無線アンテナを追加するという計画です。提携先としてNECが選ばれたのは、5G無線アンテナの提供において最も条件に合致したためです。これにより楽天は、高額な専用機器に依存せず、設備投資額を極限まで抑えることに成功しています。
国内の通信4社が総務省に提出した5Gの設備投資計画を比較すると、その差は一目瞭然です。NTTドコモが2024年度までに7,950億円、KDDIが4,667億円を投じるのに対し、楽天の投資額はわずか1,946億円に留まります。さらに、基地局1基当たりの費用も楽天は約820万円と、ドコモの2割前後という水準で最も安い計算です。ドコモとの間にある6,000億円もの投資額の開きは、後発である楽天にとって、料金を下げるための強力な武器となるでしょう。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「プラットフォームで削減したコストを利用者に還元する」と明言しています。そして、「いつでも加入し、いつでもやめられる超シンプルな料金プランにする」と述べ、顧客を複雑な契約で囲い込む大手キャリアへの対抗姿勢を鮮明にしています。ユーザーとしては、この新しい競争が通信料金の常識を覆すことを期待せずにはいられません。
最大の焦点は「通信品質の安定性」
一方で、この楽天が進めるクラウド化やオープン化戦略に対しては、競合他社からは冷ややかな視線が注がれています。この技術は世界でも初めての試みであるため、「安定的に通信環境を確保できるか注視している」（NTTグループ幹部）という声があるのも事実です。通信技術に詳しい調査会社MCAの天野浩徳代表も、「楽天は競争力の高い料金を実現できる可能性はあるが、商用レベルの安定したネットワークを運用できるかどうか課題が残っている」と指摘しています。
複数のメーカーの機器を組み合わせて基地局を構成する「オープン化」は、不具合が発生した場合に、運用面での課題を抱える可能性も示唆されます。しかし楽天は、納入メーカー間で情報を共有することで運用効率を高められると強調しており、信頼性の確保に自信を見せているようです。この**「安定性」**という重要な課題を乗り越えられるかどうかが、今後の焦点となるでしょう。
もし楽天の「賭け」が成功すれば、5G時代の通信料金の主導権は楽天が握ることになり、ユーザーの利益に直結するでしょう。しかし、もし対応に手間取ってしまえば、安定した既存の基地局で整備を進める大手3社が引き続き顧客を囲い込み、料金競争の活性化は**「絵に描いた餅」に終わる可能性も否定できません。現時点では、どちらが市場で優位に立つかは未知数ですが、少なくとも2019年6月5日の発表によって、5G時代の競争の号砲が確かに鳴り響いたことは間違いありません。私個人の意見としては、この楽天の革新的な挑戦が、長らく寡占状態にあった日本の通信市場に風穴を開け**、消費者にとってより良い未来をもたらすことを強く期待しています。
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