千葉県は2019年11月26日、2020年度の当初予算に向けた各部局からの予算要求額を公表しました。その総額は1兆8325億円という膨大な規模に達しており、2019年度の当初予算と比較しても717億円、率にして4.1％もの増加を見せています。この数字の背景には、私たちの生活に密接に関わる分野での支出増が大きな要因として横たわっているようです。
今回の予算膨張を牽引しているのは、主に「社会保障費」と「公共事業費」の2本柱といえるでしょう。特に幼児教育の無償化や、高齢化社会に伴う介護関連費用の増大が顕著です。SNS上では「福祉が手厚くなるのは助かる」という期待の声がある一方で、「将来的な財政負担が不安」といったシビアな意見も散見され、県民の関心の高さが伺えます。
一方で、インフラ整備への投資も加速する見通しです。道路や橋梁のメンテナンスおよび新設といった公共事業が拡大しており、県全体の利便性向上や経済活性化が期待されています。社会保障という「守り」の予算と、インフラ整備という「攻め」の予算、双方が膨らんだ結果が、この1兆8000億円を超える巨大な要求額に反映されているといえるでしょう。
過去最高の県税収入見込みと今後の課題
支出が増える一方で、県に入ってくるお金である「歳入」についても明るい材料があります。2020年度の歳入見込み額は1兆7761億円と、2019年度を上回る予測です。特に注目すべきは県税収入で、法人関連税や地方消費税の伸びにより、過去最高となる8467億円に達する見込みです。企業の活発な経済活動が、県の財政を力強く支えている格好ですね。
しかし、楽観視できない状況も存在します。現在の要求額に対して歳入の見通しは564億円不足しており、この差額をどう埋めるかが焦点となります。県は今後、貯金にあたる「財政調整基金」からの繰り入れや事業の精査を行う方針ですが、無駄を削ぎ落とす厳しい査定が求められます。編集部としては、単なる数字の帳尻合わせではなく、真に効率的な予算配分を期待したいところです。
また、今回の予算案で留意すべきは、2019年秋に相次いだ台風や大雨による甚大な被害への対応費用が、まだ十分に反映されていない点です。予算要求の締め切りが10月10日であったため、復旧・復興に向けた予算は今後の編成作業で順次検討される予定です。災害に強い千葉県を構築するために、どれほどの追加予算が計上されるのか、引き続き注視が必要でしょう。
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