日本の財政の舵取りを担う財務相の諮問機関「財政制度等審議会」が、2020年度の予算編成に向けて極めて重要な意見書をまとめました。現在、市場では歴史的な超低金利が続いていますが、審議会はこれに甘んじることなく歳出改革の手を緩めないよう政府に強く迫っています。国と地方が新たな借金に頼ることなく、その年度の税収だけで政策経費を賄える状態を指す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を、2025年度までに黒字化するという政府の公約を何としても死守すべきだという姿勢です。
この提言（建議）は、2019年11月25日の午前に正式に採択され、麻生太郎財務相へ手渡される段取りとなっています。財務省はこの内容を指針として、これから各府省庁との間で来年度予算の本格的な調整作業に入ります。SNS上では「低金利ならもっと投資すべきだ」という積極財政を支持する声がある一方で、「借金を次世代に回すのは無責任だ」といった将来不安を口にする意見も目立ち、国民の関心の高さがうかがえます。低金利という現状をどう捉えるかで、世論は大きく二分されているようです。
金利上昇のリスクと社会保障改革の必然性
なぜ今、これほどまでに厳しい財政規律が求められているのでしょうか。それは、金利が低い時期は借金の利息である「利払い費」が抑えられるため、ついつい支出が膨らみがちになるからです。しかし、日本は先進国の中でも群を抜いて巨額の債務を抱えています。もし将来的に金利が上昇に転じれば、利払い費が急増してしまい、福祉や教育といった本来必要な政策に充てる予算を圧迫しかねません。こうした「将来の足かせ」を未然に防ぐことが、今回の提言の大きな狙いといえるでしょう。
特にメスを入れようとしているのが、膨張を続ける社会保障費の分野です。提言では、世代間の公平性を保つために、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担を引き上げることなど、痛みを伴う改革の必要性に踏み込んでいます。負担と給付のバランスを抜本的に見直さなければ、日本の社会保障制度そのものが立ち行かなくなるという強い危機感の表れです。これにはネット上でも「公平な負担は避けられない」という賛成意見と、「高齢者の生活が苦しくなる」という懸念が入り混じり、激しい議論が巻き起こっています。
政府は現在、2019年度の補正予算と2020年度の当初予算をセットで考える「15カ月予算」という枠組みで、景気の下支えを狙っています。しかし、景気後退の懸念から税収は当初の予測を大幅に下回る見通しであり、財政が膨らむ圧力はかつてないほど強まっています。編集者としての私の視点では、単なる数字合わせの黒字化ではなく、いかに国民が納得できる形で「賢い支出」に切り替えられるかが、これからの日本経済の命運を分ける鍵になると確信しています。
コメント