2019年11月30日、世界を驚かせる電撃的なニュースが飛び込んできました。ドナルド・トランプ米大統領が2019年11月28日の感謝祭当日、アフガニスタン東部のバグラム空軍基地を予告なしに訪問したのです。かつて反政府武装勢力タリバンとの協議を「死んだ」と切り捨てた強硬姿勢から一転、トランプ氏は和平交渉の再開を明言し、泥沼化するアフガン情勢の「政治的解決」に向けて強い意欲を示しました。
SNS上では「感謝祭に前線へ赴くパフォーマンスは、支持層へのアピールとして強烈だ」「タリバンとの交渉再開は本当に平和に繋がるのか、それとも選挙のためか」と、期待と懐疑の入り混じった声が渦巻いています。トランプ氏はガニ大統領との会談で「タリバンは合意を切望している」と語りましたが、この急接近の裏には、2020年の米大統領選を目前に控え、外交面での確固たる「成果」を喉から手が出るほど欲しているという思惑が透けて見えます。
「米国第一」の看板を掲げた米軍縮小。8600人への削減がもたらす光と影
今回の訪問でトランプ氏が改めて強調したのは、現在約1万2000人とされる駐留米軍の規模を8600人まで減らしたいという意向です。ここで注目すべきは「米国第一（アメリカ・ファースト）」というキーワードです。これは米国の国益を最優先し、海外への過度な軍事介入を控えるというトランプ氏の基本理念ですが、2020年の大統領選に向けて「公約通りに米軍を帰還させた」という実績作りには、和平交渉の進展が不可欠なカードとなります。
一メディア編集者の視点から見れば、今回の方向転換は極めてビジネスライクな「ディール（取引）」の結果だと言えます。2019年11月19日にタリバンが拘束していた米国人らを解放したことをきっかけに、トランプ氏の態度は軟化しました。北朝鮮との対話の際もそうであったように、人質の解放を「対話への青信号」と捉えるのはトランプ氏の得意なスタイルです。しかし、軍事的な裏付けを欠いた拙速な縮小は、治安の空白を生むリスクを孕んでいます。
軍部との確執を埋めるパフォーマンス？スペンサー海軍長官解任の余波
また、今回の電撃訪問には、揺らぐ軍との信頼関係を修復したいという切実な事情も隠されています。トランプ氏は最近、戦争犯罪の疑いがあった隊員の処遇を巡って、現場の反対を押し切り介入を強行しました。その結果、反発したスペンサー海軍長官を事実上の解任に追い込み、軍高官らの間に不満が噴出している状態です。前線で兵士たちとターキーを囲む姿を見せることで、司令官としての求心力を取り戻そうとする狙いがあるのでしょう。
2019年11月30日の現在、パキスタンを介した水面下での協議も進んでおり、タリバン側も交渉再開の準備があることを認めています。しかし、過激派組織「イスラム国」（IS）がテロを繰り返す中、停戦の保証がないまま米軍が引けば、アフガニスタンが再び混沌に陥る危険性は否定できません。トランプ氏が描く「選挙勝利のための和平」というシナリオが、地域に真の平和をもたらす「解毒剤」となるのか、それとも新たな火種となるのか。私たちは今、その歴史的な分水嶺に立っています。
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