大阪市に拠点を置く再開発コンサルティングの先駆者、都市問題経営研究所が、2019年11月をもって記念すべき創立50周年を迎えました。この大きな節目を祝し、2019年11月8日には大阪市内で華やかな記念式典が執筆・開催されています。SNS上では「地元のあの再開発もここが関わっていたのか」「半世紀も街づくりを支えてきたのは純粋に凄い」といった、長年の功績を称える温かいコメントが寄せられ、業界内外から注目が集まりました。
同研究所の歩みは、まさに日本の都市再生の歴史そのものと言えるでしょう。再開発の手続きや権利調整のルールを定めた「都市再開発法」が施行された記念すべき1969年に、故・藤田邦昭氏によって設立されました。以来、関西を拠点としながらも、北は北海道から南は九州まで、日本全国の至る所で「街の再生」をプロデュースしてきたのです。これまでに手掛けてきたプロジェクトは、私たちの暮らしに密接に関わるものばかりです。
地権者と事業主を繋ぐ「調整」のプロフェッショナル集団
再開発コンサルティングとは、新しいビルを建てるための単なる計画作りではありません。老朽化した団地の建て替えや市街地の再整備において、自治体や不動産会社といった「事業主」と、その土地に元々住んでいる「地権者」との間に入り、双方の意見をまとめる極めて繊細な役割を担います。同研究所は、50年という長い歳月の中で培ったノウハウを駆使し、理想論だけではない、しっかりと採算が取れる現実的な計画を立案することで、数多くの事業を実現に導いてきました。
メディア編集者としての私の視点では、この「調整力」こそが現代の都市開発に最も求められている資質だと確信しています。利害関係が複雑に絡み合う再開発において、第三者の立場で公正かつ専門的なアドバイスを送る存在は、地域の未来を左右する鍵となります。2019年11月9日現在、日本各地で老朽化対策が急務となる中で、半世紀の歴史を持つ同研究所が果たすべき社会的役割は、これまで以上に重くなっていくでしょう。
創立から50年を迎え、次なる半世紀に向けて歩みを進める都市問題経営研究所。故・藤田氏が抱いた街づくりへの情熱は、今もしっかりと引き継がれています。人口減少や価値観の多様化が進むこれからの時代、彼らがどのような新しい「都市のカタチ」を提案してくれるのか、大いに期待したいところです。50周年という通過点を超え、日本の街がより美しく、住みやすく進化していく様子を、私たちはこれからも注視していく必要があるでしょう。
コメント