健康機器のリーディングカンパニーとして知られるタニタが、大きな転換期を迎えています。2019年11月18日に開催された「日経フォーラム世界経営者会議」において、谷田千里社長は、現在2割程度に留まっている海外売上高を、今後10年間で5割以上に引き上げるという野心的な目標を掲げました。国内市場の縮小という厳しい現実を見据えつつ、世界規模での生存競争を勝ち抜くための強い決意が感じられます。
SNS上では、この積極的な姿勢に対して「タニタの体組成計は世界でも通用する」「日本の健康習慣が世界に広まるのは誇らしい」といった期待の声が多く寄せられています。タニタは単にハードウェアを売るだけでなく、企業や自治体向けに展開している健康管理プログラムや、心地よい食習慣を提案する「タニタカフェ」といったサービス事業もパッケージ化し、海外市場へ投入していく方針を固めているようです。
高齢化社会を救う「フレイル対策」の切り札を世界へ
タニタが世界戦略の柱の一つとして期待を寄せているのが、2019年2月に国内で発売された「フレイル体組成計」です。ここで専門用語の解説を挟みますが、「フレイル」とは加齢に伴い筋力や心身の活力が低下した状態を指します。いわば、健康な状態と要介護状態の中間に位置する段階のことです。この機器は医療機関や検診施設向けに開発されましたが、発売からわずか半年で年間目標の3倍に及ぶ300台を販売するヒットを記録しました。
高齢化は日本だけでなく、今や世界共通の課題となっており、早期にフレイルの兆候を把握できる技術への需要は計り知れません。谷田社長は、こうしたユニークで専門性の高い製品を積極的に海外へ送り出すことで、他社との差別化を図ろうとしています。私個人の見解としても、単なる体重測定を超えて「寿命を延ばすためのデータ」を提供するタニタの戦略は、ヘルスケアが重視される現代において極めて理にかなったものだと考えます。
スピードを重視した新たな海外進出モデルの構築
グローバル展開を加速させるため、タニタは進出の手法にも変革を取り入れています。2018年にはベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設しました。これまでは現地に子会社を設立する形が主流でしたが、設立の手続きや実際の販売開始までに多大な時間を要する点が課題でした。駐在員事務所を拠点に現地代理店のサポートやマーケティングを先行させることで、よりスピーディーな市場開拓を狙うのが新しいタニタ流のモデルです。
谷田千里社長は船井総合研究所を経て2008年に社長に就任して以来、外食産業への進出など数々の革新的な事業を打ち出してきました。今回の海外戦略の刷新も、既存の枠組みに囚われない彼らしい柔軟な発想の表れと言えるでしょう。持続可能な社会の実現に向けて、日本の「健康」が世界を席巻する日が来るのか、同社のこれからの躍進に目が離せません。編集部としても、技術力とスピード感を兼ね備えた同社の挑戦を応援していきたいと感じます。
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