私たちの暮らしを守るインフラの裏側で、いま静かな変化が起きています。日本産業機械工業会が2019年11月19日に発表した統計によれば、2019年4月1日から2019年9月30日までの半年間における環境装置の受注総額は、前年同期と比較して14.2％減の2623億6700万円となりました。
環境装置とは、私たちが生活の中で出すごみを燃やしたり、工場から出る汚れた水をきれいにしたりするための設備を指します。今回の減少における最大の要因は、全体の約7割という大きなシェアを占める「官公需」、つまり国や地方自治体からの注文が21.5％も落ち込んだことにあります。
都市ごみ処理装置の端境期と民間セクターの動向
特に影響が顕著だったのは、自治体が運営する都市ごみ処理装置の需要減退です。SNS上では「老朽化した施設の建て替えが進んでいると思っていたが、意外な結果だ」という驚きの声も上がっています。大型案件のタイミングがズレることで数字が大きく変動するのは、この業界特有の難しさと言えるでしょう。
一方で、民間企業からの注文である「民需」に目を向けると、製造業からの受注が25.3％減と厳しい数字を記録しました。化学や鉄鋼業界において、工場排水を浄化する「産業廃水処理装置」の投資が一段落した形です。装置の導入は企業の設備投資計画に左右されるため、景気の先行きに対する慎重な姿勢が反映されているのかもしれません。
しかし、すべてがマイナスというわけではありません。非製造業分野、特に電力業界向けに有害物質を取り除く「排煙脱硫装置」などの受注は、なんと前年の2.1倍となる436億5900万円へ急増しました。環境規制への対応やクリーンなエネルギーへの転換を急ぐ、企業の強い意志が感じられるポジティブな兆しです。
世界市場の冷え込みと今後の展望
海外からの注文を示す「外需」については、60.8％減という大幅な落ち込みを見せており、国際的な経済情勢の不安定さが影を落としています。2019年9月単月のデータでも、前年同月比で37％減となる469億9900万円にとどまっており、主力である官公需の回復が待たれる状況が続いています。
編集者の視点として付け加えるならば、今回の数字は決して技術力の低下を意味するものではありません。環境インフラは更新時期に波があるため、一時的な「谷」の時期にあると考えられます。むしろ、脱炭素社会への移行が加速する中で、日本の高度な環境技術が果たすべき役割は、今後ますます重要性を増していくはずです。
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