私たちのライフスタイルを劇的に変える可能性を秘めた次世代通信規格「5G」。自民党税制調査会は2019年12月09日、この5G通信網の整備を強力にバックアップするための税制支援策を導入する方針を固めました。世界中でインフラ競争が激化するなか、日本国内での普及を一気に加速させる狙いがあります。
今回決定した「5G導入促進税制」は、最新の通信網を構築する企業に対して法人税などの負担を軽減する画期的な仕組みです。対象となるのは、全国でサービスを展開する携帯電話大手キャリアや、特定の施設内で独自のネットワークを構築する「ローカル5G」の担い手たち。安全性と安定性を兼ね備えた高速通信網の構築を、国が税制面から強力に支援します。
SNS上では「動画のダウンロードが爆速になるのが楽しみ」「地方の通信環境も改善してほしい」といった期待の声が上がる一方で、設備投資のスピード感を懸念する意見も散見されます。こうした世論を反映するかのように、自民税調の甘利明会長は2019年12月09日の幹部会合後、具体的な優遇措置として「投資額の9％の税額控除」または「30％の特別償却」を選択できる案を提示しました。
「税額控除」とは支払うべき税金そのものを直接差し引く仕組みで、「特別償却」は設備投資にかかった費用を早い段階で経費として計上できる制度を指します。どちらも企業にとってはキャッシュフローが改善される大きなメリットと言えるでしょう。この優遇を受けるためには、政府が新たに制定する法律に基づき、整備計画の認定を受けることが必須条件となる見通しです。
地域産業を救う「ローカル5G」への期待と今後の展望
この施策の注目すべき点は、全国区のキャリアだけでなく「ローカル5G」を対象に含めていることです。これは工場内や農場といった特定のエリアで、企業や自治体が独自に5Gを活用する仕組みを指します。これにより、スマート工場での自動化や、過疎地での遠隔診療といった課題解決が現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
政府は今後、2020年度の税制改正大綱にこの方針を盛り込み、3年間の時限措置として運用を開始する予定です。単にインフラを整えるだけでなく、他国に依存しない信頼性の高いネットワークをいかに早く日本中に張り巡らせるかが、今後のデジタル経済の鍵を握るはずです。国を挙げたこの大きな決断が、産業界の起爆剤となることを期待して止みません。
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