モバイル通信の世界がいよいよ大きな転換点を迎えようとしています。スウェーデンに本拠を置く通信機器の巨人、エリクソンの日本法人で舵を取る野崎哲社長は、2020年春に控えた日本での5G商用化に対し、並々ならぬ自信をのぞかせています。世界中で70件以上の商用契約を勝ち取り、すでに24ものネットワークを稼働させている同社の知見は、日本の通信環境をどう変えるのでしょうか。
SNS上では「ようやく5Gが来る！」「動画がサクサク見られるのが楽しみ」といった期待の声が溢れる一方で、先行する米国や韓国に比べて「日本は遅れているのではないか」という懸念も散見されます。しかし、野崎社長の見解は極めて冷静です。むしろ日本市場のユーザーが求める高い品質水準に応えるためには、拙速な開始よりも、着実な準備こそがブランドイメージを守る鍵になると分析しています。
先行した韓国では、開始当初こそ品質面で厳しい評価を受けた時期もありましたが、現在は改善が進み契約者数も急増しています。2019年12月04日現在の視点で見れば、日本はこれら先行国での経験をフィードバックした、より完成度の高い機器を導入できるメリットを享受できるのです。まさに「満を持して」の登場と言えるでしょう。
「ネットワークの都合」に合わせる時代は終わる
5Gの登場によって、私たちのデジタル体験は根本から覆されます。これまでの4G環境では、ユーザーが無意識のうちに「通信速度や遅延」といったネットワークの制約に、遊び方や働き方を合わせてきました。例えば、VR（仮想現実）ゲームを楽しもうとしても、反応の遅れや画面の乱れにストレスを感じることが珍しくありませんでした。
しかし、超高速・低遅延を実現する5Gは、こうした目に見えない壁を取り払ってくれます。ここでいう「低遅延」とは、通信の送り手から受け手へデータが届くまでのタイムラグが極限まで短くなることを指します。この技術革新により、人間がネットワークの限界を気にすることなく、自由な発想で新しいサービスを生み出せる土壌が整うのです。
産業界からの熱視線も注がれています。特にスマート工場での活用が期待されており、無人搬送車を高度に制御する試みが始まろうとしています。自動運転による事故削減や物流の効率化など、社会インフラとしての可能性は無限大です。ただし、これらが真に社会へ浸透するのは、エリアが十分に拡大する2023年から2024年ごろになると予測されています。
動画トラフィックの爆発を支える救世主
エリクソンの最新調査によれば、世界の5G契約数は2024年に19億件に達し、4Gの2倍という驚異的なスピードで普及する見込みです。この背景には、爆発的に増え続ける「動画」の存在があります。2018年時点で通信量の約60％を占めていた動画は、2024年には74％にまで拡大すると見られており、通信網のパンクを防ぐ対策が急務となっています。
ここで期待されるのが「オフロード」という仕組みです。これは、特定の通信網にかかる過剰な負荷を、より効率的な別のネットワークへ逃がす技術を指します。5Gという巨大なパイプを通すことで、急増するデータ通信を賢くさばくことが可能になるのです。ビジネスの収益化については世界中で模索が続いていますが、まずはこの現実的な課題解決が導入の大きな動機となるでしょう。
また、特定のエリア限定で5Gを運用する「ローカル5G」への関心も高まっています。Wi-Fi環境の代替として工場などで導入を検討する企業が増えており、エリクソンもパートナー企業と連携してこのニーズに応える構えです。日本のユーザーに「最高品質の5G」が届く日は、すぐそこまで来ています。
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