中国の電子商取引（EC）の巨人、アリババ集団が2019年11月26日に香港証券取引所への重複上場を果たしました。今回の資金調達額は1兆円を優に超えており、2019年において世界最大規模の新規株式公開（IPO）として、投資家たちの熱い視線を一身に浴びています。IPOとは、未上場の企業が初めて自社の株式を証券取引所に公開し、誰でも売買できるようにすることを指します。
混乱が続く香港情勢の真っ只中で敢行されたこの上場は、SNS上でも「香港の金融市場はまだ死んでいない」「アリババの底力を見せつけられた」といった驚きと称賛の声が溢れました。民主化デモの影響で国際金融センターとしての信頼が揺らぐ中、アリババという巨大資本が動いたことは、香港市場の健在ぶりを世界へアピールする強力なメッセージとなったに違いありません。
2014年にニューヨーク証券取引所で華々しくデビューした同社が、今なぜ改めて香港を選んだのでしょうか。そこには激化する米中貿易摩擦という、抗えない時代の荒波が影を落としています。アメリカのトランプ政権は、中国企業の経営不透明さを理由に厳しい規制を検討しており、一時は「米国市場からの締め出し」という過激な報道さえ飛び交う事態となっていました。
こうしたリスクを回避するため、アリババは資金調達の「バックアップ」を確保したといえるでしょう。中国政府としても、自国の成長企業が米国資本に依存し続ける現状を打破したいという思惑があるはずです。私は、この動きこそが単なる経済活動を超えた「資本市場における米中覇権争い」の本格的な幕開けであると確信しています。
巨大資本が切り拓くテクノロジーの未来と日本の課題
アリババの時価総額は驚愕の50兆円規模に達し、日本を代表するトヨタ自動車の約2倍という圧倒的なパワーを誇ります。この強大な資金力は、今後AI（人工知能）や量子コンピューターといった、次世代の命運を握る最先端技術の研究開発に投入される見込みです。巨額の投資によって技術革新のスピードが加速し、米国のテック企業を猛追する構えを鮮明にしています。
一方で、この状況に危機感を抱かざるを得ないのが我々日本勢の立ち位置です。企業規模でも資金調達力でも、中国の巨大テック企業との差は広がる一方だと感じます。日本国内でも有望なスタートアップを育て、それを東京市場が強力にバックアップする好循環を構築しなければ、グローバルな競争から取り残されてしまうのは火を見るより明らかでしょう。
ただし、今回のアリババ上場には懸念点も存在します。香港市場が巨大企業の誘致を優先するあまり、上場のルールを緩和している側面があるからです。経営陣に権限が集中しすぎる体制は、一般の投資家である「少数株主」の権利を脅かすリスクを孕んでいます。投資家は、成長性の裏に隠れたガバナンスの危うさを冷静に見極める目を持つべきです。
米中両市場で取引されるようになったアリババの動向は、今後の世界経済のパワーバランスを占う重要な指標となるでしょう。これに続く中国企業が続出するのか、あるいは米国がさらなる対抗策を講じるのか。2019年11月、私たちは歴史的な経済の転換点に立ち会っているのです。日本の産業界も、この巨大な変化を「他山の石」とせず、自らの変革を急ぐ必要があります。
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