真夜中の街を支えてきた飲食店の明かりに、今、変化の波が押し寄せています。リクルートライフスタイルの社内機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」が発表した最新の調査によれば、深夜の追加料金について「仕方ない」と容認する声が全体の約6割に達しました。
この調査は2019年10月上旬、日本の三大都市圏に住む20歳から69歳の男女1万人を対象に実施されたものです。具体的には「非常にそう思う」が13.1％、「まあそう思う」が44.4％という結果になり、深夜料金の発生に理解を示す層が圧倒的多数を占めています。
SNS上でも「深夜に働いてくれる人がいるなら当然の対価」「人手不足なのだから無理に安く営業しなくていい」といった、運営側の苦労を思いやる意見が目立ちます。もはや深夜割増は、特別なことではなく、社会全体で受け入れるべきルールへと変わりつつあるのでしょう。
世代間で分かれる「深夜営業」へのニーズと実態
興味深いことに、深夜料金への理解度は性別や年代で差が出ています。特に女性の方が割増料金に寛容な傾向がある一方で、40代から60代の男性層では2割以上が否定的な意見を持っており、長年のデフレ習慣から脱却しきれない複雑な心境が垣間見えます。
また、自分にとって深夜営業が必要かどうかを尋ねたところ、「必要である」と回答した人は13.5％にとどまりました。ここで注目すべきは若年層の動向です。若い世代ほど深夜の利便性を求める声が大きく、実際に午前0時から5時の間に利用した経験も他世代より高い数値を示しています。
しかし、全体で見れば「直近で深夜に外食した」人はわずか10.5％にすぎません。多くの人が深夜営業の存続を願いつつも、実際の利用頻度はそれほど高くないという、理想と現実のギャップが浮き彫りになった形です。
外食からコンビニへ波及する「コスト反映」の議論
今回の調査結果を読み解くと、消費者の意識が確実に「サービスの適正価格」へと向かっていることが分かります。そもそも「深夜料金」とは、通常の賃金に加えて支払われる深夜手当や、光熱費などの割高なコストを補うために設定される付加価値への対価です。
2019年11月29日現在の状況を鑑みると、外食チェーンだけでなく、24時間営業の是非が問われているコンビニ業界にとっても無視できないデータといえます。すでに一部のファミリーレストランでは午後10時以降の料金改定が進んでおり、これがスタンダードになる日は近いでしょう。
人手不足が深刻化し、外国人従業員の方々が現場を支える光景が日常となった今、私たちは「安くて便利」の裏側にある限界に気づき始めています。私は、こうしたコストを価格に適正に反映させる動きは、健全な労働環境を守るために避けて通れないポジティブな進化だと考えます。
過去1年で深夜の外食頻度が「減った」と感じる人は23.3％にのぼり、夜の過ごし方そのものが変化しています。無理な営業を続けるよりも、コストを透明化し、質の高いサービスを維持することこそが、これからの外食産業を明るく照らす道しるべになるはずです。
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