新潟県内のビジネスシーンに、かつてない冷たい風が吹き抜けています。日本銀行新潟支店が2019年12月13日に発表した「企業短期経済観測調査」、通称「短観」の結果は、地元経済にとって非常に厳しい現実を突きつけるものとなりました。景気の良し悪しを映し出す鏡とも言える「業況判断指数（DI）」が、全産業でマイナス12という衝撃的な数字を記録したのです。これは前回9月の調査から一気に9ポイントも転落しており、実にかれこれ6年9カ月ぶりとなる低水準にまで沈み込んでしまいました。
そもそも「業況判断DI」とは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた、経済の健康診断のような数値です。今回の結果は、県内企業の多くが現在の状況を極めて悲観的に捉えていることを如実に物語っています。SNS上でも「これほど数字が落ち込むとは予想外だ」「年末を前にして財布の紐がさらに固くなりそう」といった不安の声が広がっており、地域社会全体に閉塞感が漂っている様子がうかがえるでしょう。
製造業を直撃する海外情勢の荒波
特に深刻な影響を受けているのが、新潟の誇る「ものづくり」を支える製造業です。製造業のDIはマイナス21まで下落し、8ポイントもの悪化を見せました。その背景にあるのは、長期化する米中貿易摩擦という世界規模の荒波です。さらに追い打ちをかけるのが、冷え込んだ日韓関係の余波でしょう。中越地方のあるメーカーからは、韓国の顧客による発注先が日本国外へ流出しているという切実な悲鳴が上がっています。グローバルな政治リスクが、地方の工場にまで牙を向いているのが現状なのです。
業種別で見ると、私たちの食卓を支える食料品が20ポイントの大幅悪化となり、鉄鋼や金属製品といった主要産業も急激に冷え込んでいます。加えて、深刻な「人手不足」も企業の成長を阻む大きな壁となっています。新潟市の金属加工メーカー、WELCONの鈴木裕社長も、新しい事業に挑戦したくても人員の確保が追いつかない現状を吐露されました。仕事があっても現場を回す手が足りないというジレンマは、企業体力を確実に削っているように感じられてなりません。
消費増税の壁と不透明な先行き
一方で、私たちの生活に身近な非製造業も、決して楽観視できる状態ではありません。DIはマイナス4と、前回から10ポイントも下落しました。その最大の要因は、やはり2019年10月1日に実施された消費税増税でしょう。新潟市に拠点を置く大手ホームセンターでは、増税を境に酒類などの販売が目に見えて落ち込んでいるそうです。特にまとめ買いをする業務用の顧客が、店舗に足を運ぶ頻度を抑え始めている点は、消費冷え込みの深刻さを象徴していると言えます。
これからの展望についても、全産業でさらなる悪化が見込まれており、経済の冬はまだ出口が見えそうにありません。編集部としては、こうした逆風の中でも懸命に舵を取る地元企業を応援したいと考えていますが、国や自治体による迅速な下支え策が急務であることは明白です。世界情勢や増税という自社努力だけでは抗えない要因が重なる今、新潟が誇る産業の火を消さないための知恵が試されています。まずは地域の消費を少しでも回し、共にこの苦境を乗り越えていきたいところです。
コメント