2019年11月13日、神奈川県内の商店街における「キャッシュレス決済」の普及状況に関する驚きの調査結果が発表されました。公益社団法人「商連かながわ」が実施したアンケートによると、導入店舗が「ほぼない」と回答した商店街が40.6％に達し、最多を占める結果となっています。
政府が推進するポイント還元事業などで盛り上がりを見せる一方で、地域に根ざした商店街では、依然として現金主義が根強いことが浮き彫りになりました。SNS上でも「馴染みの店で使えないのは不便」「時代の波に取り残されないか心配」といった、利用者側のリアルな戸惑いの声が多く寄せられています。
導入済みの決済手段を詳しく見ると、クレジットカードが91.9％でトップを走り、信頼の厚さを見せつけました。これに続くのが、スマホでバーコードを読み取る「QRコード決済」で、64.9％の店舗が対応しています。特に「PayPay」は、導入店の約9割が利用するなど、圧倒的なシェアを誇っているようです。
また、Suicaなどに代表される交通系ICカードも62.2％と健闘しており、日常の買い物における利便性を支えています。しかし、便利なツールが普及する一方で、店主たちが抱える悩みは深く、一筋縄ではいかない経営課題がキャッシュレス化の足かせとなっているのが現状でしょう。
立ちはだかる「手数料」の壁と商店街の切実な本音
商店主が導入をためらう最大の理由は、やはりコスト面にあるようです。調査では64.1％の人が「店舗が負担する決済手数料が高い」ことをデメリットとして挙げました。これは、売上の一部を決済事業者に支払う仕組みのことで、利益率の低い個人商店にとっては大きな痛手となります。
さらに、43.8％の店舗が「入金までのタイムラグ」に懸念を示しています。現金ならその場で手元に残りますが、キャッシュレスでは後日の振り込みとなるため、商品の仕入れに必要な「運転資金」が不足するリスクがあるのです。日々の資金繰りを重視する商売人にとって、この時間差は死活問題と言えます。
私個人の見解としては、キャッシュレス化は単なる利便性向上だけでなく、データの可視化による経営効率化に繋がる大きなチャンスだと考えています。手数料の引き下げや迅速な入金システムの構築など、店舗側の負担を減らす公的な支援が、今後の商店街活性化の鍵を握るのではないでしょうか。
今回の調査は2019年5月から2019年6月にかけて実施されたものですが、消費者の意識変化に伴い、商店街の景色も少しずつ変わっていくことが予想されます。伝統ある商店街が、新旧の技術を上手く融合させ、より魅力的な場所へと進化していく姿を期待せずにはいられません。
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