【2019年最新】長野県内の景況感が3期連続で悪化。非製造業の落ち込みが深刻な背景とは？

長野経済研究所が2019年10月25日に発表した最新の調査結果によると、信州の経済に冷たい風が吹き抜けているようです。2019年7月1日から2019年9月30日までの期間における、県内全産業を対象とした「業況判断指数（DI）」が、前期比で7ポイント低下し、マイナス20.8を記録しました。

この「業況判断指数」というのは、経営者の皆様が自社の状況を「良い」と感じているか「悪い」と感じているかを集計したバロメーターであり、今回の数値は3期連続での悪化を示しています。SNS上では、地元企業の先行きを不安視する声や、消費の落ち込みを肌で感じる市民のリアルな反応が数多く散見される状況です。

これまでの不況の主因であった米中貿易摩擦は、2019年に入り一時的な落ち着きを見せており、実は製造業の指標には改善の兆しが訪れていました。しかし、それ以上に非製造業、特に建設業界などの落ち込みが全体の足を大きく引っ張っているのです。

企業による設備投資が一巡したことや、将来への不透明感から計画を先送りする動きが、非製造業に深刻な影を落としていると言えるでしょう。私個人としては、目先の製造業の回復に安堵するのではなく、地域経済の土台を支える内需型産業の冷え込みに、より強い危機感を持って注視すべきだと考えております。

このまま内需の冷え込みが続けば、私たちの日常生活を支えるサービス業や小売業にも、さらなる負の連鎖が及ぶ可能性を否定できません。2019年10月の増税影響も含め、県内経済が再び活気を取り戻すための、官民一体となった次の一手が今まさに求められているのではないでしょうか。