新潟県内の経済状況に、少しずつ陰りが見え始めています。第四北越フィナンシャルグループのホクギン経済研究所が発表した2019年7月〜9月期の景気動向調査によると、企業の景況感を示す「業況判断指数（DI）」がマイナス11.5を記録しました。これは前回調査から1.4ポイントの低下となり、2期連続で数字が悪化していることを示しています。
ここで注目すべき「DI」という指標は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出されるものです。この数値がマイナスに振れているということは、現状を厳しいと捉えている経営者が多いことを意味します。SNS上では「地元のお店の元気がなくなっている気がする」「増税前の買い溜めはあっても、その先が不安」といった、生活実感に根ざした切実な声が散見されています。
業種別の動向と、忍び寄る消費増税の影響
特に厳しい状況に置かれているのが卸・小売業やサービス業です。詳細を見ると、2019年7月〜9月期の卸・小売業のDIはマイナス5.4となり、前回から3.6ポイント悪化しました。内訳では小売業に改善の兆しが見えたものの、卸売業が19.3ポイントも急落しており、流通の根幹部分でブレーキがかかっている様子が伺えます。また、サービス業もマイナス14.3と大幅に落ち込み、県内経済の冷え込みが鮮明になっています。
2019年8月22日から2019年9月9日にかけて実施されたこの調査結果からは、企業が抱く強い警戒心が読み取れます。多くの経営者が悪化の要因として「独自の動向悪化」を挙げていますが、その背景には人件費の高騰や慢性的な人手不足という構造的な課題も横たわっているはずです。現場の努力だけでは抗いきれない波が、じわじわと押し寄せている印象を拭い去ることができません。
さらに懸念されるのは、2019年10月〜12月期の先行き見通しです。DIはマイナス16まで拡大すると予測されており、一段と厳しい冬の到来を予感させます。2019年10月に実施された消費税増税による買い控えや、不安定な海外情勢が重なることで、県内企業はかつてない不透明な舵取りを強いられるでしょう。地元の活力を維持するためには、官民一体となったより踏み込んだ支援策が求められる時期に来ています。
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