アルジェリア新大統領誕生もデモ継続。旧体制「プーボワール」の影と民主化への険しい道のり

北アフリカに位置する産油国アルジェリアにて、2019年12月13日、元首相のアブデルマジド・テブン氏が激戦の大統領選挙を制し、勝利を収めたことが発表されました。この選挙は、約20年もの長期にわたって権力を握り続けたブーテフリカ政権が2019年4月に大規模な民衆デモによって崩壊して以来、初めて実施された極めて重要な節目となるものです。しかし、念願の政権交代が形の上では実現したものの、現地の熱狂は冷めるどころか、むしろ新たな火種となって街を包み込んでいるようです。

SNS上では、今回の選挙結果に対して「真の民主化ではない」という厳しい声が相次いでおり、市民の怒りは頂点に達しています。テブン氏は2017年5月に首相を務めた経歴がありますが、わずか3カ月で解任された過去を持ち、選挙戦では「旧体制との決別」を力強く訴えてきました。ところが、国民の多くは彼を軍首脳部が送り込んだ「操り人形」であると冷ややかに見ています。既得権益を守ろうとする層が、看板だけを架け替えて権力を維持しようとしているのではないかという不信感が、根強く渦巻いているのです。

エリート層「プーボワール」が独占する富と権力の構図

アルジェリアの政治を理解する上で避けて通れないのが、「プーボワール」という専門用語です。これはフランス語で「権力」を意味し、軍の上層部や経済界の有力者、そして政治家たちが結託して作り上げたエリート特権集団を指します。彼らは石油や天然ガスといった国家の莫大な資源から得られる富を独占し、内輪で利益を分配し合うことで支配体制を固めてきました。ブーテフリカ前大統領はこの集団内の利害を調整する、いわば「調整役」の顔だったと考えられています。

テブン氏が新大統領に就任しても、その背後に軍の強い支持がある以上、結局は「プーボワール」の支配構造が温存されるのではないかと危惧されています。このため、投開票が終わった直後の2019年12月15日にも、首都アルジェでは数万人規模の抗議デモが吹き荒れました。若者たちが求めているのは、単なる大統領の交代ではなく、腐敗したシステムそのものの解体です。形ばかりの選挙で幕引きを図ろうとする支配層と、根本的な変革を望む市民との溝は深まる一方でしょう。

私自身の視点から述べさせていただくと、民主主義とは単に投票箱に紙を入れる行為ではなく、そのプロセスに対する国民の信頼があって初めて成り立つものです。今回の選挙がどれほど正当性を主張しても、市民が「出来レース」だと感じてしまう背景には、あまりに長い独裁の歴史がありました。軍が政治の表舞台から身を引かない限り、アルジェリアに真の春が訪れるのはまだ先の話かもしれません。新しい指導者が国民の真意に向き合い、特権階級の利益よりも民意を優先できるかが、今後の大きな焦点となります。