中国経済の減速感がいっそう強まるなか、中国人民銀行は2019年11月20日、市場の注目を集めていた事実上の政策金利である「ローンプライムレート（LPR）」の引き下げを断行しました。今回の決定により、1年物の金利は4.15%へと設定され、前月と比較して0.05%の小幅な調整が行われています。
この「LPR」とは、中国の主要な銀行が最も信用力の高い優良企業に融資する際の金利を基準とした指標のことです。2019年8月の制度改革以降、中国当局はこれを実質的な政策金利として位置づけ、市場の実勢をより反映した形での金融調節を目指しています。今回の措置は、企業への資金供給を円滑にする狙いがあるでしょう。
さらに特筆すべきは、住宅ローンの金利水準を左右する5年物のLPRも、同様に0.05%引き下げられて4.8%になった点です。不動産市場への過熱を警戒しつつも、景気の後退を食い止めるために家計の負担軽減にも踏み込んだ形といえます。SNS上では「わずかな下げだが政府の姿勢を感じる」といった慎重ながらも期待する声が上がっています。
私個人の見解としては、今回の利下げは「守りの一手」としての側面が強いと感じます。米中貿易摩擦などの不透明な国際情勢が影を落とすなかで、中国政府は大規模な財政出動を避けつつ、金利というレバーを繊細に操作することで、経済のソフトランディングを必死に模索している様子が伺えるからです。
現在、中国の国内総生産（GDP）成長率は歴史的な低水準にあり、企業債務の問題も深刻化しています。そうした背景を踏まえると、0.05%という数字以上に、中央銀行が「緩和の姿勢」を継続的に示し続けるメッセージ性が重要です。今後の動向次第では、さらなる追加緩和の可能性も十分に考えられる状況といえるでしょう。
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