日本郵便は2019年11月20日、これまで自粛していた郵便局での貯金営業を、同年11月25日より再開することを明らかにしました。かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、8月から営業活動を控えていましたが、ようやく窓口に活気が戻ることになりそうです。
再開される主な業務は、ゆうちょ銀行の口座開設や、公的年金の受け取り口座への指定といった案内です。定額貯金が満期の時期を迎えたお客様に対し、改めて貯金を促す営業活動も再開される見通しで、私たちの生活に身近な金融サービスが再び動き出します。
ネット上のSNSでは「ようやく窓口で相談できる」と安堵する声がある一方で、「まだ不信感が拭えない」という厳しい意見も散見されます。営業再開によって失われた信頼をどのように取り戻していくのか、日本郵便の真摯な姿勢が今まさに問われていると言えるでしょう。
ただし、全ての金融商品が解禁されるわけではありません。高齢者への不適切な契約が発覚した投資信託については、引き続き販売が自粛されます。投資信託とは、投資家から集めた資金を運用のプロが株や債券に投資する商品ですが、慎重な対応が継続されます。
今回の騒動の発端となったかんぽ生命の保険商品だけでなく、日本生命保険や住友生命保険といった他社の保険商品についても、当面は取り扱いを控える方針です。これは、局員が現在も過去の不適切な契約に関する説明や苦情対応に追われているためです。
個人的な見解を述べれば、営業再開はサービス維持の観点から重要ですが、何よりも顧客第一の倫理観が再構築されるべきだと考えます。数字を追うあまり、利用者の安心を置き去りにした過去を反省し、丁寧な説明を尽くす「新生・郵便局」を期待したいですね。
コメント