2019年10月1日、日本経済新聞社から最新の経済指標である「日経景気インデックス（日経BI）」の2019年8月分速報値が発表されました。今回の数値は101.7（2015年を100とした指数）を記録しており、前月と比較して0.2ポイントの低下を見せています。この数値の落ち込みは2カ月ぶりのことであり、指数の水準自体も2017年9月以来、およそ2年ぶりの低水準にまで後退したことが明らかになりました。
日経BIとは、生産や雇用、消費といった経済の多方面にわたる主要な指標を統合し、現在の景気の実感を一つの数字で表したものです。いわば日本経済の「健康診断の結果」のような役割を果たしており、この数値が下がったことは、私たちの暮らしを取り巻く経済の波が少し穏やかさを欠いているサインと言えるでしょう。SNS上でも「景気後退の足音が聞こえる」「消費増税を前に不安な数字だ」といった、先行きを懸念する声が数多く上がっています。
今回の指数を構成する3つの重要な柱を見てみると、それぞれの動きには明暗が分かれました。まず、工場などの生産活動を示す「鉱工業生産」が振るわず、景気を押し下げる要因となっています。一方で、仕事を探している人1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、前月と同じ水準を維持しました。さらに、デパートやスーパーなどの売上を反映する「商業販売額」については改善が見られており、部門によって勢いの差が激しいのが現状です。
編集者としての視点ではありますが、この2年ぶりの低水準という結果は、米中貿易摩擦などの外部要因がじわじわと国内の生産現場に影を落とし始めている証拠ではないかと感じます。商業販売額が伸びているのは、2019年10月の消費税増税を目前に控えた駆け込み需要の影響も少なからず含まれているはずです。雇用が踏みとどまっている間に、いかにして国内の消費マインドを冷え込ませずに維持できるかが、今後の日本経済を占う大きな鍵となるのではないでしょうか。
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