現在、インドの住宅市場がかつてないほどの激震に見舞われています。2019年に入り、各地でマンション建設の遅延や完全な工事停止が相次いでおり、夢のマイホームを待ちわびる市民からは悲鳴に近い声が上がっているのです。この事態は単なる不動産不況に留まらず、インド経済全体の成長を揺るがす深刻な構造問題へと発展しています。
デリーに住むある公務員の男性は、すでに約300万円という大金を支払ったにもかかわらず、一向に完成しないマンションを前に途方に暮れています。SNS上でも「一生の買い物が台無しだ」「政府は何をしているのか」といった怒りの投稿が目立ち、事態の深刻さが伺えます。こうした「塩漬け」状態の物件は、主要都市だけで約58万件にも上るとされています。
「無法地帯」から一転、厳格な規制が招いた皮肉な結末
なぜ、これほどまでに工事が止まってしまったのでしょうか。その発端は2017年05月に導入された「不動産開発規制法」にあります。それまでのインド不動産界はいわば「無法地帯」であり、開発業者は買い手から集めた前受金を別の事業へ自由に流用することが当たり前のように行われていたのです。
新法では、集めた資金を専用の監査付き口座で厳格に管理することが義務付けられました。これは消費者保護の観点からは極めて全うな仕組みですが、自転車操業を続けていた業者たちにとっては死刑宣告も同然でした。資金を流用しすぎて口座を整えられないプロジェクトが続出し、瞬く間に違法状態として工事がストップする事態に陥ったのです。
さらに追い打ちをかけたのが、2018年秋に発生した大手ノンバンクの経営破綻です。銀行以外の金融機関である「ノンバンク」は、インドの不動産開発における主要な資金源でした。この信用収縮によって資金調達の道が断たれ、デベロッパーの債務不履行が連鎖的に発生しました。まさに、規制という「正論」が市場の体力を奪う形となってしまったのです。
冷え込むインド経済とこれからの展望
インド政府も手をこまねいているわけではありません。2019年11月には、工事再開を支援するために約3,800億円規模の国営ファンド設立を発表しました。しかし、被害総額が7兆円規模に達している現状を考えると、この対策は「焼け石に水」という印象を拭えません。経済の柱である住宅投資の停滞は、個人消費の冷え込みに直結しています。
2019年07月から09月期のGDP成長率は4.5%まで落ち込み、約6年ぶりの低水準を記録しました。中央銀行も2019年度の成長率予想を大幅に下方修正しており、専門家からは「借金頼みの成長バブルがしぼみ始めた」との厳しい指摘も出ています。健全化へのプロセスとはいえ、あまりに急進的な改革が市場を麻痺させてしまった感は否めません。
私個人の見解としては、透明性を高める規制自体はインドが近代国家として成長するために避けて通れない道だったと考えます。しかし、現場の資金繰りを無視した急激な舵取りは、結果として最も守られるべき消費者を苦しめることになりました。今後は単なる融資枠の拡大だけでなく、官民が連携したより実効性の高い救済策が急務となるでしょう。
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