北海道の東側に位置する釧路・根室・十勝エリア、いわゆる「道東」の経済に、少しばかり慎重なムードが漂い始めました。日本銀行釧路支店が2019年12月20日に発表した最新の金融経済概況によると、この地域の景気判断は「持ち直している」という表現で据え置かれたのです。2カ月連続で現状維持となったこの判断ですが、詳しく中身を紐解いていくと、手放しでは喜べない変化が隠れていることに気付かされます。
特に注目すべきは、企業のモノ作り力を示す「生産」の項目が引き下げられた点でしょう。前回までは「持ち直しの動きが続いている」とされていましたが、今回は「持ち直しの動きが鈍化している」という、少しトーンを落とした表現に改められました。この判断の下振れは、実に2017年12月以来、およそ2年ぶりの出来事となります。SNS上では、地元の経済状況を肌で感じている方々から「厳しい冬になりそう」といった不安の声も上がっています。
製紙・水産加工が直面する試練と消費の二極化
生産の勢いが弱まった背景には、地域を支える基幹産業の苦戦があります。2019年10月の統計によれば、管内の製紙生産量は前年同月と比べて約17％も減少した5万5千トンにとどまりました。一口に「紙」と言ってもその需要は二極化しており、通販などの普及で段ボール用は堅調なものの、情報のデジタル化によって新聞用の需要が低迷しています。時代の変化が、そのまま工場の稼働率に影を落としている格好といえるでしょう。
さらに、道東の食を支える水産加工業も、今回の調査では振るわない結果となりました。こうした主要産業の停滞は、地域全体の活気に直結する大きな課題です。インターネットメディアの編集者としての視点では、単なる景気判断の数字以上に、産業構造の転換期がいよいよ現場に押し寄せているのだと強く感じます。伝統的な産業を守りつつ、いかに新しい付加価値を見出していくかが、今後の道東経済を左右する鍵になるはずです。
ここで言う「景気判断の据え置き」とは、経済の温度がこれ以上下がってはいないものの、上昇する熱量も不足している状態を指します。専門用語で「踊り場」とも言われますが、まさに今、道東は次のステップへ進むための準備期間にあります。厳しい寒さが続く季節ですが、地元企業の粘り強い経営と、新しい需要への柔軟な対応が期待されます。2020年に向けて、この足踏みが力強い飛躍への助走となることを願ってやみません。
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