四国の経済に、少し気になる変化の兆しが見えてきました。四国経済産業局が2019年11月26日に発表した最新の調査結果によると、同年9月の鉱工業生産指数（2015年を100とした速報値）は92.0を記録し、前月から3.6％のマイナスを記録しています。これは、モノを作る力が少し弱まったことを示す数字であり、地域経済の活力を測る上で見逃せないシグナルだと言えるでしょう。
そもそも「鉱工業生産指数」とは、製造業や鉱業がどれだけの製品を生産したかを数値化したもので、いわば「地域の工場の元気度」を表す健康診断のような指標です。今回の低下は2ヶ月ぶりのことで、経済の基調判断も「弱含みで推移している」という慎重な見方が維持されました。地元の製造現場では、今まさに踏ん張りどころを迎えているという実感が強まっているのかもしれません。
今回の指数低下に大きな影響を及ぼしたのが、工場で使用する設備などをつくる「汎用・生産用機械工業」の落ち込みです。製品を出荷するタイミングが重ならなかったことが主な要因とされていますが、製造現場のサイクルが一時的に停滞した形となりました。SNS上でも「地元企業の景気感が少し冷え込んでいる気がする」といった、先行きの不透明さを懸念する声が一部で上がっています。
また、エネルギー分野を支える化学・石油石炭製品工業においても、生産の減少が確認されました。これは工場の安全稼働を維持するために欠かせない「定期修理」が行われたことによる、いわば計画的なお休みが影響しているようです。一方で、非鉄金属工業などは生産を伸ばしており、全ての業界が沈んでいるわけではなく、業種によって明暗が分かれる格好となったのが9月の特徴です。
世界情勢の荒波と四国経済のレジリエンス
その他の指標に目を向けると、製品がどれだけ売れたかを示す「出荷指数」は5.9％減の94.9となり、一方で倉庫に眠る「在庫指数」は1.6％増の103.4という結果になりました。モノが作られず、売れ行きも鈍り、在庫が積み上がるというサイクルは、決して楽観視できる状況ではありません。四国経済産業局も、海外情勢が国内市場に与える影響を警戒し、慎重なモニタリングを続けています。
私個人の見解としては、米中貿易摩擦などの不安定な国際社会の動向が、四国の地場産業にも着実に影を落としていると感じます。しかし、定期修理による一時的な低下が含まれている点は、過度に悲観する必要がない救いと言えるでしょう。今は、四国の企業が持つ高い技術力を武器に、この「弱含み」の局面をいかにして乗り越え、次なる成長への足掛かりにするかに期待したいところです。
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