日本銀行が2019年12月25日に公開した最新の統計データによると、11月の「企業向けサービス価格指数」は105.0という数値に達しました。これは前年の同じ時期と比較して2.1％の上昇を見せており、私たちの経済活動が着実に動いていることを示唆しています。ちなみにこの指数とは、企業の間で取引される輸送や通信、広告といった「サービス」の価格水準を測定する物差しのようなものです。
今回の発表で特に注目すべきなのは、10月から上昇率が横ばいで推移している点でしょう。2019年10月に実施された消費税増税の影響を差し引いて計算すると、実質的な伸び率は0.4％にとどまっていることが分かります。増税による一時的な価格の押し上げ効果は大きいものの、サービス全体の価格変動自体は非常に穏やかな状況にあるといえます。ネット上でも「増税の影響は大きいけれど、意外と物価は安定しているのかも」といった冷静な声が上がっています。
テレビ広告の復調が下支え！不動産市場も堅調な動き
内訳を詳しく見ていくと、テレビ広告の分野が全体を支える大きな要因となりました。スポーツの特別番組が盛り上がりを見せたことや、自動車の新車販売に向けた積極的なプロモーションが行われた結果、マイナス傾向だった広告価格が回復へと向かっています。SNSでも「最近テレビで特定の車種のCMをよく見かけるようになった」という投稿が目立ち、企業のマーケティング活動が活発化している実態が反映された形です。
前月である2019年10月と比較した場合には0.2％の上昇が見られますが、ここでは広告に加えて不動産関連の価格上昇が寄与しました。その一方で、土木建築などの諸サービスについては、かつての勢いに比べるとやや伸び悩んでいる印象を拭えません。人手不足の影響が色濃い業界だけに、供給側のコスト増が価格にどう転嫁されていくのか、今後も注視が必要なポイントだといえるでしょう。
編集者としての私見ですが、消費税増税という大きなハードルを越えた直後において、価格指数が急落することなく横ばいを維持しているのは、日本経済の底堅さの象徴だと感じます。特にテレビ広告の需要回復は、企業の投資意欲が衰えていない証拠です。現在はデフレ脱却への過渡期にありますが、サービス価格の安定的な上昇こそが、賃金の引き上げや消費の好循環を生む鍵になるのではないでしょうか。
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