企業向けサービス価格指数、2019年4月は0.9%上昇！「人手不足」背景に70カ月連続プラス、日銀「しっかりした動き」と評価

日本銀行は2019年5月28日、企業間で取引されるサービスの価格動向を示す「企業向けサービス価格指数」の2019年4月分を発表しました。これは、運送料金や広告費、リース料といった企業のコストが、基準年（2010年）と比べてどう変化したかを示す重要な経済指標です。発表によると、指数は105.6となり、前の年の同じ月と比べて0.9%上昇しました。

前年同月比でのプラスは、なんと70カ月連続となりました。この長期間にわたる上昇の背景には、日本経済が直面する深刻な「人手不足」があります。各企業が人材を確保するために人件費を引き上げざるを得ず、そのコスト上昇分がサービス価格に転嫁され続けている状況が浮き彫りになっています。SNSでも「70カ月もずっと上がってるのか…」「人手不足が物価を押し上げてる証拠だね」といった声が見られました。

一方で、今回の0.9%という伸び率は、2019年3月の確報値からは0.2ポイント縮小しています。これは、運輸・郵便分野において、前年の2018年4月に大幅な値上げ改定があったため、その反動で今回のプラス幅が小さく見えたことが主な要因です。上昇の勢いが鈍化したわけではない、というのが実情のようです。

この結果について、日銀調査統計局は「前年比1%近傍の伸びが維持されており、数字はしっかりした動きと評価していい」とコメントしています。企業のコスト負担はじわじわと増え続けており、こうした動きが今後、私たちが日常的に購入する商品やサービスの価格（消費者物価）にどう影響していくのか、引き続き注意深く見守る必要がありそうです。