2019年5月28日、東京商工リサーチの発表したデータが大きな注目を集めました。2018年決算の「上場企業」（証券取引所で株式が公開され、誰でも株を買える企業のことです）の平均年間給与が、調査開始以来初めて600万円の大台を突破。606万2千円（前年比1.1%増）となり、7年連続で過去最高額を更新しています。
この好調な結果の背景には、2018年の企業業績が堅調だったことに加え、深刻化する「人手不足」があります。優秀な人材を確保するため、賃金やボーナスで報いる企業が目立ちました。SNSでは「平均600万はすごい！」「人手不足で給料が上がるのは良いことだ」といった声が上がる一方、「自分とは別世界の話に感じる」といった率直な感想も見られます。
業種別に見ると、建設業が718万7千円と最も高く、次いで不動産業が696万4千円と続きました。一方で、最も低かったのは小売業の473万8千円でしたが、それでも6年連続のプラスとなっており、幅広い業界で給与水準が底上げされている様子がうかがえます。
個別の企業に目を向けると、トップは「M&A」（企業の合併や買収）の助言を行うGCAで、なんと平均2063万円でした。2位のヒューリック（1636万円）、3位の三菱商事（1540万円）など、不動産や総合商社が上位に名を連ねています。給与が1千万円を超えた企業は31社となり、前年より3社増加しました。
調査対象となった約2600社のうち、6割強の企業で給与が増加しており、2018年の日本経済の一つの明るい側面が示されたと言えるでしょう。この上昇傾向が今後も続くのか、引き続き注目が集まります。
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