日本のドラッグストア業界に激震が走っています。マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの2社は、2019年08月22日に東京都内で記者会見を開き、経営統合に向けた本格的な協議を開始することを発表しました。かつて業界の絶対王者として君臨したマツキヨが、首位の座を明け渡してから約3年、今まさに「データ」という最強の武器を携えて、劇的な反攻作戦を開始しようとしています。
今回の統合によって誕生する巨大グループは、単純合算で売上高1兆円を超え、店舗数は3000店を突破する見通しです。これは百貨店大手の高島屋などを上回り、三越伊勢丹ホールディングスに迫る圧倒的な事業規模となります。SNS上でもこのニュースは大きな話題を呼んでおり、「マツキヨのポイントとココカラのポイントはどうなるのか」「都市部で最強の布陣になるのではないか」といった期待の声が数多く寄せられています。
3400万人の顧客データが変える「PB」と「訪日客」へのアプローチ
マツキヨが何よりも重視しているのは、統合によって得られる3400万人分もの膨大なポイント会員データです。マツキヨが抱える2700万人とココカラの700万人が合わさることで、消費者の好みや行動パターンをより緻密に分析できるようになります。ここで重要な役割を果たすのが、利益率の高い「PB（プライベート・ブランド）」の存在です。PBとは、小売店が独自に企画・開発する商品のことで、広告費を抑えられるため高品質なものを安く提供できるメリットがあります。
マツキヨはこのデータを活用し、インバウンド（訪日外国人客）への対応も一層研ぎ澄ませています。例えば、浅草や銀座といった人気観光地では、パスポート情報を分析して国籍ごとに最適な品揃えを展開しています。さらに、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を通じて、訪日前に新商品の情報を届けるという驚きのデジタル戦略も展開中です。現在の免税売上比率は11％と非常に高く、統合によってこの強みはさらに加速するでしょう。
AI導入で脱・大量出店！効率重視の「メガドラッグ」が目指す頂点
会見の席で松本清雄社長は、今後の店舗運営に「AI（人工知能）」を全面的に導入する方針を明らかにしました。AIとは、コンピューターに人間のような学習能力を持たせる技術のことです。これを活用することで、どの商品をどれだけ発注し、棚のどの位置に並べるべきかという判断を自動化し、無駄のない店舗経営を実現します。これまでの「とにかく店を増やす」という大量出店モデルが限界を迎える中で、知能を武器にした戦いへとシフトしています。
競合他社が食品販売を強化して売上を伸ばす中、マツキヨは一貫して化粧品や医薬品を中心とした「高利益率」の路線を貫いてきました。事実、同社の営業利益率は6.3％と業界内でもトップクラスを誇ります。経営基盤を強固に保ちながら、M&A（企業の合併や買収）を通じて規模を拡大する戦略は、非常に合理的だと言えます。2020年01月末の統合交渉の結論に向けて、両社の動向から目が離せません。
編集部としては、今回の統合は単なる規模の拡大ではなく「ドラッグストアのDX（デジタルトランスフォーメーション）」の象徴だと感じています。生活に密着した店舗がこれほど膨大なデータを持ち、個々の顧客に合わせたサービスを提供し始めたら、既存の小売業は太刀打ちできないかもしれません。単に「安いから買う」場所ではなく、「自分に合ったものがある」場所へと進化するマツキヨ連合の未来に、大きな期待を寄せています。
コメント