2019年6月14日、日本の管理職や専門職の男性が、他の職種の労働者と比較して死亡率が高いという、衝撃的な調査結果が明らかになりました。東京大学などの国際比較研究チームが発表したこのデータは、「管理職の方が健康」という一般的な傾向が見られる欧州諸国とは全く異なる、日本特有の健康格差が存在することを示唆しています。この背景には、バブル崩壊後の1990年代後半から死亡率が上昇したという事実があり、「プレーイングマネジャー」化や組織縮小に伴う心身への過大な負担が、長期間にわたり影を落としていると考えられます。
この結果について、SNS上では「やっぱり…」「身につまされる話だ」といった共感や危機感を覚える声が多数見受けられます。特に、自身も現場の業務と組織運営を兼任する「プレーイングマネジャー」としての役割を担っているビジネスパーソンからは、「組織は人を減らすばかりで仕事量は増える一方」「自分で自分の首を絞めている感覚がある」といった、悲痛な叫びが寄せられています。私も、この結果は現代日本の**「働き方」が抱える最も深刻な問題の一つを浮き彫りにしたと考えており、一編集者として深く憂慮しています。
🔢 欧州と日本でこれほど違う！ 死亡率の国際比較
東京大学の小林廉毅教授**（公衆衛生学）らの研究チームは、1990年から2015年までの期間、日本と韓国、そしてデンマークやスイス、英国など欧州8カ国の35歳から64歳までの男性の死亡データを収集し、詳細な比較分析を行いました。この分析では、年齢構成の違いを取り除く標準化という手法が用いられ、純粋な職種ごとの傾向を比較しています。公衆衛生学とは、病気の予防や健康増進を、集団全体、つまり社会や地域レベルで考える学問分野のことです。
欧州諸国においては、1990年代以降、一貫して経営者や中間管理職、医療職、教員といった「管理職と専門職」よりも、「事務・サービス系」や「工場や運輸など肉体労働系」の死亡率が高く推移していました。たとえば、デンマークやスイスでは、2010年から2014年の間に、肉体労働系の死亡率が管理職と専門職の2倍強に達しています。これは、欧州では一般的に、高い地位や専門性を有する職種の方が、より良い健康状態を維持できるという、社会経済的な健康格差の傾向を示しています。
しかし、日本はこの欧州の傾向とは真逆の事態に陥っていました。1990年代後半以降、なんと**「管理職と専門職」が他の2つのグループよりも高い死亡率を示すという、極めて異例な状態が続いていたのです。2015年時点のデータでは、日本の管理職と専門職の死亡率は人口10万人あたり357人となっており、事務・サービス系の約1.4倍という高い水準にありました。主な原因としては、がんや自殺が挙げられています。
💡 自己管理という名の「長時間労働」と高プロ制度への警鐘
日本の管理職の死亡率が高い主要因の一つとして、小林教授は「時間の自己管理が建前とされる管理職が、自らを長時間労働に追い込みがち」である点を指摘しています。これは、現場の最前線で働く「プレイング」の役割と、組織を率いる「マネジメント」の役割を両方担うことで、結果的に業務量が際限なく増大してしまう、日本企業特有の構造的な問題であると私も強く感じます。現場のリーダーが、部下の健康を守る前に、自らの健康を犠牲にしてしまっているという状況は、非常に皮肉的と言えるでしょう。
確かに、2000年代以降はわずかに死亡率が低下傾向にあるものの、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「高プロ制度」のような動きが出現するなど、状況は依然として予断を許しません。「高プロ制度」は、特定の高度な専門知識や技術を持つ労働者に限って、労働時間ではなく成果で評価し、時間規制を適用しないという制度です。この制度は、「自己裁量」という名の下で、管理職と同様に「際限のない長時間労働」を誘発する危険性を孕んでいると、私は警鐘を鳴らさざるを得ません。
この由々しき健康格差を解消するためには、単なる精神論ではなく、「働き方改革」を真に前進させることが不可欠です。小林教授が提言するように、健康状態の悪い人の状況を正確に把握し、適切な対策を講じるための統計整備も急務でしょう。この貴重な研究結果は、疫学と地域保健に関する権威ある英国の専門誌にも掲載されており、国際的な知見としても非常に重要な意味を持っています。日本の企業文化と労働環境が、「短命な管理職」**を生み出す負の連鎖を断ち切るために、今こそ真剣な取り組みが求められています。
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