2019年12月27日、厚生労働省から発表された11月の有効求人倍率は、北陸エリアの底堅さと同時に、これまでにない微かな変化を感じさせる結果となりました。有効求人倍率とは、仕事を探している人一人に対して、企業から何件の求人があるかを示す指標のことです。北陸3県はいずれも高い水準を維持していますが、その内訳を詳しく紐解くと、これまでの「絶好調」一辺倒だった空気に少しばかり影が差し始めているようです。
石川県の結果に注目してみましょう。11月の有効求人倍率は1.89倍と、前月から0.03ポイント低下しました。石川労働局はこれを受け、雇用情勢の判断をこれまでの「改善している」から「一部に弱い動きがみられる」へと下方修正しています。新規求人数が前年の同じ時期と比べて15.1％も減少し、9569人と大台の1万人を割り込んだことが大きな要因です。特に地場産業を支える製造業での落ち込みが激しく、現場の危機感が伝わってきます。
製造業の不透明感と福井・富山の現状
お隣の福井県では、有効求人倍率が1.95倍を記録し、依然として全国トップクラスの「仕事が見つかりやすい県」であることに変わりはありません。しかし、新規求人数は4.7％減の6702人と、こちらも減少傾向にあります。特に繊維工業を中心に製造業の求人が25.3％も減っており、これは9カ月連続のマイナスです。2020年以降の景気先行きに対する不透明感が、企業の採用意欲にブレーキをかけている状況といえるでしょう。
富山県においても、有効求人倍率は1.85倍と高水準ながら、中身は楽観視できない状況です。汎用機械器具や金属製品製造業など、多くの業種で求人数がマイナスを記録しました。特筆すべきは、仕事を探す「新規求職者数」が2973人となり、実に22年ぶりに3000人を下回った点です。労働力不足が深刻化する一方で、企業側が採用を絞り始めるという、需要と供給のミスマッチがより鮮明になってきた印象を受けます。
SNS上では、この発表を受けて「数字上は高く見えるけれど、実際に希望する条件の仕事は減っている気がする」といった声や、「製造業の落ち込みが地域経済に響かないか心配だ」という切実な投稿が見受けられました。私自身の見解としても、単なる数字の高さに安心するのではなく、産業構造の変化に合わせた柔軟なキャリア形成が必要な時期に来ていると考えます。現在はまだ売り手市場ですが、今後はより「個」のスキルが問われる時代になるはずです。
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