東京都が2019年11月27日に発表した最新の調査結果によると、2019年8月時点での東京23区内における路上生活者の数は570人となりました。これは前年の同時期と比較して7％の減少を記録しており、都市部の風景が少しずつ変化している様子がうかがえます。SNS上では「少しずつでも減っているのは良い兆しだ」という前向きな声がある一方で、「目に見えない場所へ移動しただけではないか」といった鋭い指摘も飛び交っています。
今回の減少傾向について、大きな要因として考えられるのが、東京都内において有効求人倍率が2倍を超える水準で推移している極めて堅調な雇用情勢です。有効求人倍率とは、仕事を探している人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す指標であり、2倍超という数字は「仕事を選ばなければ職に就きやすい環境」であることを意味しています。人手不足に悩む企業が採用の門戸を広げていることが、自立への追い風となっているのでしょう。
エリアごとに見る実態と行政の地道な調査
区ごとの詳細なデータに目を向けると、最も人数が多かったのは新宿区の102人で、次いで渋谷区の69人、台東区の59人と続いています。やはりターミナル駅を抱えるエリアや、古くからの簡易宿泊所が集まる地域に集中する傾向は依然として変わっていません。また、多摩地区では15人という結果が出ており、都心部とはまた異なる生活圏の形成が見て取れるでしょう。これらの数字は、自治体の職員が昼間に各地を目視で確認する地道な努力によって集計されています。
さらに2019年8月には、国土交通省も独自に国管理河川の周辺で調査を実施しました。こちらの結果では、23区内で前年同期比16％減の386人となっており、都の調査を上回る減少率を見せています。川沿いや河川敷といった場所は、生活環境としては非常に過酷な場所ですが、そこから離れる人々が増えている事実は、社会的な支援策がある程度機能している証拠ではないでしょうか。多摩川や荒川沿いの風景も、刻一刻と変化を遂げているのです。
編集者としての私見を述べれば、数字の減少は喜ばしい反面、数字に現れない「ネットカフェ難民」などの若年層の問題も見過ごせません。雇用が安定している今こそ、単なる「路上からの脱却」に留まらず、再び路上に戻らなくて済むような精神的・継続的なサポート体制を構築すべき時期に来ています。景気の波に左右されない、真の意味でのセーフティネットの充実が、今後の東京という国際都市に求められる成熟した姿であると確信しています。
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