寒さが増す季節に心強い、嬉しいニュースが飛び込んできました。静岡県が発表した2019年の年末一時金（ボーナス）の最終集計によると、県内の民間労働組合における平均妥結額は「75万6,626円」という素晴らしい結果を記録しています。これは、現在の集計方法がスタートした1984年以降で、過去最高を記録した2018年に次ぐ、歴史的な高水準となりました。
この頼もしい数字に対して、SNS上では「静岡の企業は景気が良くて羨ましい」「自分の財布にも温かさが欲しい」といった羨望の声が相次いでいます。その一方で、平均妥結額が月給の「2.58カ月分」に相当することから、「実態としてそんなに貰えている実感はない」という現実的な意見も多く見られ、ネット上は大きな賑わいを見せている状況です。
今回の調査は県内500の労働組合を対象に実施され、そのうち回答のあった343組合のデータを基に算出されました。専門用語である「加重平均」とは、組合員数が多い大企業の数値が全体の平均値に強く反映されるように計算した平均方法のことです。つまり、少数の大企業が全体の平均額を大きく押し上げている側面がある点には、少し注意が必要かもしれません。
業種や企業規模によって明暗が分かれる結果に
華やかな全体の数字ですが、中身を紐解くと業界ごとのシビアな事情が浮かび上がってきます。例えば、主力の製造業は80万5,942円（2.68カ月分）と高い水準を維持しているものの、世界的な米中貿易摩擦による景気の減速が影を落とし、前年の実績を下回る結果となりました。経済のグローバルな動きは、私たちの身近なボーナスに直結していると言えるでしょう。
その一方で、ネット通販の普及などに伴い深刻な人手不足が続いている運輸・郵便業は、47万5,191円（1.95カ月分）となり、前年の実績を上回る健闘を見せています。また、企業の規模による格差も顕著であり、社員300人以上の大企業では78万3,933円だったのに対し、299人以下の中小企業では52万2,576円にとどまりました。
当初、労働組合側が求めていた平均要求額は79万4,328円（2.71カ月分）であり、前年を上回る強気の姿勢だったことが分かっています。最終的に要求を出した331組合のうち、なんと328組合で無事に妥結へと至りました。この高い妥結率は、企業側も労働者のモチベーション維持や人材確保のために、精いっぱいの誠意を示した証拠だと評価できます。
私たちメディアの視点から見ると、歴史的な高水準という結果自体は非常に喜ばしいものだと感じます。しかし、中小企業や特定の業種ではまだまだ厳しい戦いが続いていることも見逃せません。全ての働く人々が努力に見合った恩恵を受けられるよう、地域経済全体のバランスが取れた底上げと、持続可能な雇用環境の整備が今まさに求められているでしょう。
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