2019年12月11日、冬の寒さが本格化する中で、働く人々の関心は「ボーナス」へと向けられています。日本経済新聞社が2019年12月2日時点の集計として発表した調査結果によると、非製造業の平均支給額は74万7015円を記録しました。前年と比較して1.17%の微増となり、これで5年連続のプラス成長を維持しています。しかし、手放しでは喜べない側面も見え隠れしており、上昇の勢い自体は緩やかになっているのが現状です。
この結果に対し、SNS上では「増えただけマシ」という安堵の声がある一方で、「物価高や増税分を考えると、伸び率が物足りない」といった切実な意見も散見されます。非製造業と一口に言っても、今回は業種によってその明暗がくっきりと分かれました。特に深刻な人手不足に直面している外食業界などが全体を押し上げる一方で、消費の最前線である百貨店やスーパー、そして物流を支える陸運業が減少に転じるなど、格差が浮き彫りになっています。
躍進するワークマンと苦境のアサヒビール、業績が映す支給額の現実
個別の企業に目を向けると、勢いの差はさらに顕著です。流通業で注目を集めたのは、快進撃を続ける「ワークマン」でしょう。新業態の「ワークマンプラス」がアウトドア好きの心を掴み、支給額は前年比7.32%増の約90万円に達しました。独自の高機能商品がヒットし、それがしっかりと社員の懐にも還元されています。一方で、業界首位の「アサヒビール」は、120万8000円という高水準ながらも、業績予想の下方修正を受けて前年より10%以上減少しました。
アサヒビールの事例に見られる「業績連動型」とは、会社の利益目標の達成度合いに応じて支給額を変動させる仕組みのことです。会社の好調時には大きなリターンがありますが、不調時にはダイレクトに反映されるシビアな側面も持ち合わせています。北東北でスーパーを展開する「ユニバース」もこの制度を導入しており、激しい競争の中で予算を達成した結果、約10%近い増額を勝ち取りました。社員の努力が数字として現れるこの方式は、納得感が高い仕組みと言えます。
建設・不動産はバブル級の伸び、一方で消費増税の影も
今回の調査で驚異的な伸びを見せたのが建設業界で、9.54%増という突出した数字を叩き出しています。分譲住宅販売の「フォーライフ」に至っては、前年から3割以上もアップし100万円の大台に乗せました。営業や設計、施工管理といった現場を支える人材への還元が手厚くなっています。これに対して百貨店業界は1.30%減とマイナスに転じました。インバウンド需要で賑わう大丸松坂屋は微増したものの、業界全体の厳しさが露呈した形です。
エコノミストからは、2019年10月に実施された消費税増税による買い控えの影響を懸念する声も上がっています。全産業で見ると7年ぶりのマイナスとなっており、所得の伸び悩みが今後の消費を冷え込ませるリスクは否定できません。個人的な見解を述べさせていただくなら、人手不足を背景とした賃上げ圧力は今後も続くでしょう。しかし、単なる現状維持ではなく、ワークマンのように「独自の付加価値」を生み出せるかどうかが、個人のボーナス格差をさらに広げていく分岐点になりそうです。
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