2019年12月11日、冬の寒さが本格化する中で、ビジネスパーソンが最も注目する「冬のボーナス」の集計結果が発表されました。日本経済を支える499社（全体集計では526社）の回答をまとめたところ、全社の加重平均による税込み支給額は840,293円となっています。前年の同時期と比較すると0.99％の微減という結果になり、景気の踊り場を感じさせる内容です。
SNS上では「思っていたより貰えている企業が多い」という驚きの声がある一方で、「増減率がマイナスなのは家計に響く」といった切実な意見も飛び交っています。今回の調査で特に興味深いのは、ボーナスの金額が「どのように決まったか」という決定方式によって、その支給額や推移に大きな差が生まれている点でしょう。
決定方式で変わる懐事情！春闘での同時決定が安定のカギ
ここで注目したいのが「夏冬型年間臨給」という仕組みです。これは春の労使交渉、いわゆる春闘の時期に、夏と冬のボーナスをまとめて決めてしまう方式を指します。今回のデータによると、春闘で同時に冬の分まで確定させた263社では、支給額が864,905円となり、前年比で0.31％のプラスを維持しました。波風の立ちやすい経済状況において、早期の合意が安定をもたらしているようです。
一方で、冬に別途交渉を行う44社では、支給額が692,781円に留まり、前年比で4.09％の大幅な減少を見せています。このように、交渉のタイミングや方式が手取り額に直結する現実は、働く側にとって見逃せないポイントです。専門用語である「加重平均」とは、各企業の従業員数を考慮して算出された平均値のことで、より実態に近い数字を反映しています。
私個人の見解としては、数字上の微減に一喜一憂するのではなく、企業がどのような算定基準で利益を還元しているのか、その透明性に注目すべきだと考えています。年間を通じて安定した「年間臨給（年間臨時給与）」を採用する企業が、結果として高い水準を維持している点は、長期的なキャリア形成を考える上でも非常に示唆に富むデータと言えるのではないでしょうか。
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