2019年12月11日、日本経済に明るいニュースが飛び込んできました。内閣府が発表した11月の「景気ウォッチャー調査」によれば、街角の景気実感を映し出す現状判断指数（DI）が、前月から4.6ポイントも上昇し、39.6にまで回復したのです。これは、10月の消費税増税や相次ぐ台風被害による大きな落ち込みから、わずか2カ月でプラスに転じたことを意味しています。
「景気ウォッチャー調査」とは、タクシー運転手や小売店の店員など、日常的に景気の変化を感じやすい立場の人々にアンケートを行う調査で、いわば「経済の体温計」とも呼べる重要な指標です。10月は増税前の駆け込み需要の反動で冷え込みましたが、11月に入り、政府が主導するキャッシュレス決済の還元事業が、消費を強力にバックアップする形となりました。
SNS上では「ポイント還元があるから、大きな買い物も少しハードルが下がった」「キャッシュレスが浸透して、財布を出さない買い物が楽しくなった」といったポジティブな反応が相次いでいます。こうした消費者の心の変化が、数字として如実に現れた格好です。キャッシュレス決済という新しい文化が、増税という逆風を緩和する心強い「盾」になっているのではないでしょうか。
飲食と家電に活気！ポイント還元事業がもたらす消費の底力
分野別の動向に目を向けると、特に飲食関連の伸びが目立ち、前月から6.3ポイントも上昇しました。中国地方のレストランからは「増税の影響が薄れてきた」との声も上がっており、外食を楽しむゆとりが戻りつつあります。また、10月に激減した家電量販店も14.9ポイント増と大幅に回復しており、消費者が再び賢く買い物を選び始めている様子が伺えます。
ここで注目すべき専門用語が「DI（景気判断指数）」です。これは、景気が「良い」と答えた人の割合から「悪い」と答えた人の割合を差し引いて算出される数値で、50が景気の分岐点とされています。現状、まだ30台と50には届いていませんが、この急激な回復基調は、日本経済が持つ潜在的な回復力を示唆していると言えるでしょう。
一方で、唯一苦戦を強いられているのがコンビニエンスストアです。キャッシュレス還元の恩恵はあるものの、競合激化などが要因で微減となりました。しかし、北海道の新幹線延伸工事や都市部の再開発といった建設需要は極めて旺盛であり、雇用や企業の現場からは「仕事が途切れない」という力強い報告も寄せられているのが現状です。
今後の先行きを示す2〜3カ月先の見通しも、45.7へと改善しています。東海の百貨店担当者が「クリスマスや正月の商戦に向けて、消費者の購買意欲が高まっている」と語るように、年末年始の華やかなムードがさらなる追い風となるでしょう。冷え込んだ秋を乗り越え、今の日本は温かい冬の消費シーズンへと向かう、確かな歩みを進めています。
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