内閣府が2019年12月09日に発表した11月の「景気ウォッチャー調査」によれば、北関東エリアの経済に少しずつ明るい兆しが見え始めています。街の商店主やタクシー運転手など、現場で働く人々の実感を数値化した現状判断指数（DI）は38.8を記録しました。これは、東日本大震災直後以来の低水準にまで落ち込んだ2019年10月から比較すると、3.8ポイントの上昇となります。
「景気ウォッチャー調査」とは、別名「街角景気」とも呼ばれ、私たちの生活に身近な景況感をダイレクトに反映する指標です。SNS上では「まだ景気が良いとは言えないけれど、どん底は脱したのかな」「北関東の底力を信じたい」といった、期待と不安が入り混じった声が数多く寄せられています。数値の上昇は、厳しい秋を乗り越えようとする地域の活力を象徴していると言えるでしょう。
消費増税と台風19号の爪痕、業種で分かれる明暗
景気が上向きつつあるとはいえ、その中身を覗くと業種によって回復の足取りには大きな差が生じているのが現状です。ある百貨店の役員は、2019年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がようやく収まり、売上は前年並みの水準まで戻ったと手応えを感じています。飲食店でも、客足が戻りつつあるだけでなく、懸念された客単価の低下も見られないという心強い報告が上がっています。
しかし、すべての現場が手放しで喜べる状況ではありません。2019年10月に発生した台風19号による甚大な水害は、今なお影を落としています。旅行会社や通信業界からは「いまだに災害の影響が根深く残っている」といった悲痛な声が漏れており、完全な復興にはまだ時間が必要でしょう。住宅関連の専門店では、震災対応の特需が落ち着くと同時に、増税後の買い控えが顕著になり始めたという指摘もあります。
私自身の視点としては、今回のDI上昇を過信せず、個別の支援を継続することが不可欠だと考えます。全国的なトレンドとして東北を除く11地域で指数が改善したのは喜ばしいですが、災害からの復旧途上にある北関東の方々にとっては、数字以上の苦労があるはずです。単なる統計データとして処理するのではなく、地域経済の「痛み」に寄り添った消費活動や政策支援が、真の景気回復を後押しする鍵となるはずです。
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