内閣府が2019年12月9日に発表した「景気ウォッチャー調査」によれば、南関東エリアの景況感に明るい兆しが見えてきました。この調査は、タクシー運転手や小売店主など、街の経済を肌で感じる方々の実感を指数化したもので、通称「街角景気」と呼ばれています。注目すべきは、東京や神奈川を含む南関東の現状判断指数（DI）が、前月より2.5ポイント改善し40.6に達した点でしょう。
2019年10月の消費税率引き上げ直後は、買い控えの影響により指数が8年5カ月ぶりの低水準まで落ち込んでいました。しかし、11月に入りようやくその反動から抜け出しつつあるようです。SNS上でも「増税後の静けさが落ち着いてきた」といった投稿が散見され、消費者の足が少しずつ店頭に戻っている様子が伺えます。実際に商店街からは、客足が緩やかに回復しているとの安堵の声も上がっています。
キャッシュレス決済が景気回復の起爆剤に？
今回の景気回復を下支えしている要因の一つが、政府によるポイント還元事業です。文房具店などからは、キャッシュレス決済を利用する顧客が目に見えて増えているとの報告が入っています。複雑な制度への困惑もありましたが、お得に買い物を楽しもうとする賢い消費者の動きが、冷え込みかけた市場に熱を与えているのでしょう。利便性と実益を兼ね備えた新しい決済習慣が、日本に根付き始めている証拠と言えます。
一方で、2014年4月の増税時と比較すると、今回の回復ペースはやや慎重な印象を拭えません。前回は翌月に4ポイント以上の急上昇を見せましたが、今回は小幅な改善に留まっています。家電量販店などからは、依然として客単価が前年を下回っているという厳しい本音も漏れています。相次ぐ台風の被害や、将来への不安から財布の紐を固く締める層が一定数存在していることは、無視できない事実ではないでしょうか。
さらに、企業レベルでは世界情勢の影響も影を落としています。米中貿易摩擦の煽りを受け、中国向けの輸出が鈍化しているとの懸念が金融関係者から示されました。内需が持ち直しを見せる一方で、外需の不透明さが地域経済の重石となっている構図です。私個人の見解としては、国内の消費意欲を絶やさないためにも、こうした外部要因によるダメージを最小限に抑える柔軟な経済政策が、今まさに求められていると感じます。
気になる2〜3カ月後の先行きについては、期待と不安が入り混じっています。クリスマスや年末年始の商戦を控える百貨店などは、賑わいの復活を確信しているようです。対照的にコンビニ業界からは、天候不順による冬物商品の売れ行きを心配する声も聞かれます。2019年12月から新年にかけて、季節の需要が景気をどこまで押し上げられるのか、私たちの日常の選択が大きな鍵を握ることになるでしょう。
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