内閣府が2019年12月10日に発表した最新の「景気ウォッチャー調査」によれば、中国5県における景況感に久々の明るい光が差し込みました。街角で働く人々の生の実感を集計した「現状判断指数」は、前月と比較して2.3ポイントアップの38.9という結果です。この改善は実に3カ月ぶりのことで、消費税率の引き上げという大きな壁をようやく乗り越えつつある姿が浮き彫りとなりました。
今回の数値上昇を支えたのは、小売業界における「反動減」の和らぎです。これは、増税前の駆け込み購入で一時的に売上が伸びた後、その反動でガクンと消費が落ち込む現象を指します。SNS上では「まだ買い控えは続いているけれど、外食などの日常的な消費は少しずつ戻ってきた気がする」といった声が見られ、少しずつですが人々の生活リズムが増税後の新しい日常に適応し始めた様子が伺えるでしょう。
実際に家計の最前線で働くレストランの店長からは、3カ月前に比べて売上高の減少幅が小さくなり、増税の影響が徐々に薄れてきているとの前向きな報告が届いています。ただ、すべての現場で楽観論が広がっているわけではありません。商店街の関係者からは、依然として消費者の財布の紐が固いことを不安視する厳しい意見も根強く残っており、景気回復の足取りはまだ、慎重な一歩を踏み出したばかりだといえます。
製造業の影と将来への希望
一方で、個人消費の回復とは対照的に、地域の基幹産業である製造業の現場からは不安の吐息が漏れています。特に自動車メーカー「マツダ」の世界的な販売不振は、地元の部品サプライヤーに深刻な影を落としているようです。金融機関の担当者によれば、系列メーカーへの発注が目に見えて減少し、工場の稼働率も徐々に低下しているとのことで、地域経済の屋台骨が揺らぎ始めている現状は、決して見過ごせない課題でしょう。
私は、今回の調査結果が示す「消費の底打ち」は非常に価値があると感じています。しかし、製造業の停滞が続けば、いずれは労働者の賃金や雇用という形で再び家計へと跳ね返ってくる恐れがあります。今の微かな回復の芽を摘まないためには、消費を冷え込ませないためのさらなる施策と、地域産業の立て直しを並行して進めることが不可欠でしょう。好転した2019年11月のムードを、いかに継続させるかが重要です。
最後に、明るい展望もお伝えしておきましょう。2019年11月下旬に実施されたこの調査では、2〜3カ月後の未来を見通す「先行き判断指数」が2.8ポイント上昇し、45.4という高い数値に達しました。冬のボーナス商戦や年末年始のイベントが控える中、現場のプロたちはさらなる景気の盛り上がりに期待を寄せています。このまま順調に回復の軌道を描き、地域経済に笑顔が戻ることを切に願ってやみません。
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