私たちの生活に欠かせないスマートフォンですが、大規模な災害が発生した際には、基地局の損傷やアクセス集中によって通信が途絶えてしまうリスクが常に付きまといます。こうした緊急事態に備え、NTTドコモは2019年12月10日、中国地方5県で親しまれている地域密着型の「コミュニティFM」18局と災害時における情報提供の協力協定を結んだことを明らかにしました。
コミュニティFMとは、市町村などの特定の狭いエリアを対象に放送を行うラジオ局のことで、地域の細かな情報を住民に届ける役割を担っています。ドコモがこうした地域限定の放送局と提携するのは、全国でも初めての画期的な取り組みです。今回の提携には、広島県のエフエムふくやまをはじめとする6局や、山口県の6局、岡山県の3局、さらに島根・鳥取の各局が名を連ねています。
この連携の最大の目的は、スマホで情報を得られない「通信の空白地帯」をカバーすることにあります。通常、ドコモは自社サイトを通じて電波の状況を発信していますが、そもそもネットに繋がらない状況ではそのページを見ることも叶いません。そこで、災害に強いアナログな手段であるラジオを活用し、どこで携帯が使えないのか、あるいはいつ復旧するのかといった切実な情報を音声で直接住民に届けるのです。
さらに、放送される内容は通信状況だけにとどまりません。ドコモショップで実施されるスマートフォンの無料充電サービスや、被災者への支援策となる携帯料金の支払い期限延長といった、生活に直結する救済措置についても随時案内される予定です。ネットが遮断された不安な夜に、ラジオから流れる「いつもの声」で支援情報が聞ける安心感は、何物にも代えがたい価値があるでしょう。
SNS上では、この取り組みに対して「通信会社が自ら『繋がらない時』の対策を講じるのは誠実だ」「避難所ではラジオが唯一の情報源になることも多いので、非常に心強い」といった期待の声が寄せられています。技術が進化しても、最終的に人を救うのはこうした多角的な情報の網目なのかもしれません。インフラを支える企業の責任感と、地域メディアの機動力が合わさった素晴らしいモデルケースといえます。
災害はいつどこで起こるか予測がつきませんが、こうした官民を越えたネットワークが広がることで、私たちはより強固な防災社会を築いていけるはずです。今回のドコモの決断が、中国地方に住む人々の安全を守る大きな盾となることを切に願ってやみません。まずは手元のラジオの周波数を確認し、もしもの時に備えておくことが、私たちにできる第一歩ではないでしょうか。
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